歴史的資源を活用した観光まちづくり（国際観光旅客税財源）

国土交通省　観光庁（観光地域振興部　観光資源課文化・歴史資源活用推進室）の事業。令和7年度当初予算 19.0億円（前年度 14.0億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は株式会社博報堂。

令和7年度当初予算19.0億円

令和8年度概算要求—

令和6年度執行額11.6億円

支出先28者

事業の目的

全国各地に点在する城や社寺、古民家等歴史的資源を日本ならではの歴史・文化を体験できる宿泊施設等滞在拠点として活用するための取組に対して支援を行うことで、特に地方部における訪日外国人旅行者数や旅行消費額の増加等を目指すことを目的としている。

事業の概要

歴史的資源を活用した観光まちづくりの更なる推進に向けて、取組の事業化や高付加価値化、地域経営体制の確立を目指し、全国各地に点在する城や社寺、古民家等を活用することに意欲的な事業者等に対して、以下を行う。

①観光まちづくりにかかる専門家派遣による伴走支援

②歴史的資源を中核に地域資源を一体で活かす地域経営確立のモデル創出

③城や寺社、古民家、モダン建築等を活用した宿泊等環境整備

④歴史的資源の面的活用等にかかる改修及び周辺整備

現状・課題

インバウンドの滞在日数の延伸及び観光消費額増加を目指すため、強力なニーズを喚起することが期待できる地域の歴史や文化等に根ざした地域ならではの魅力を最大限に活かした観光と観光を契機にした持続可能なまちづくりを推進することが重要である。2023年3月末に閣議決定された観光立国推進基本計画に基づき、官民が連携して古民家等の歴史的資源を活用した観光まちづくりの核として再生・活用する取組について、2025年までに300地域に拡大するとともに、地域の高付加価値化を目指す面的展開地域を50地域展開することを目標としている。このため城や寺社等における宿泊・滞在型コンテンツを軸に、周辺の歴史的資源を面的に活用した観光コンテンツの造成等を図り、インバウンドに魅力的な観光まちづくりを進めることで、目標値達成を目指し、地域資源を一体的に活用する地域事例の更なる拡大を目指していく必要がある。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
—	0.01億円	0.40億円	14.0億円	19.0億円	—

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全28者。このほか再委託・再交付の先が 27 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先	法人番号	契約方式	金額
株式会社博報堂	8010401024011	補助金等交付	9.2億円

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政策：６国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化
施策：２０観光立国を推進する

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 6161）を加工。