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トップ厚生労働省外国人受入医療機関認証制度等推進事業

一般会計事業番号 1968担当 厚生労働省 医政局 総務課開始 2011

外国人受入医療機関認証制度等推進事業

厚生労働省（医政局 総務課）の事業。令和7年度当初予算 3.3億円（前年度 2.8億円）、令和8年度概算要求 4.9億円。主な支出先は一般財団法人日本医療教育財団、日本エマージェンシーアシスタンス株式会社。

令和7年度 当初予算3.3億円
令和8年度 概算要求4.9億円
令和6年度 執行額2.3億円
支出先16者

事業の目的

医療機関を受診する外国人の増加を踏まえ、外国人にとっての医療機関の利便性の向上など、外国人が安心して医療サービス等を受けることができる環境の整備を図る。

事業の概要

①外国人患者受入れ医療機関認証制度（JMIP）の周知・浸透を図る（H24～）

②地域の実情を踏まえながら、外国人患者の受入れ体制の裾野拡大を進め、外国人患者の受入れ環境の更なる充実を目指すため、以下を実施

・医療通訳や医療コーディネーターの医療機関への配置支援（H26～）

・地方自治体や病院団体等を通じた電話通訳の団体契約を促進させることで、電話通訳の利用を促進（H30～）

・地域における外国人患者受入れ体制モデルの構築（H30～R2）

③地域の課題の協議等を行う分野横断的な関係者による協議会の運用支援、医療機関等からの相談に対応できるワンストップ窓口の運用支援（H31～）

④医療コーディネーター養成研修の実施（H31～）

⑤希少言語に対応した遠隔通訳サービスの実施（H31～）

⑥医療費の不払い等の経歴がある外国人に係る情報収集等の仕組みの運用（R2～）

現状・課題

訪日外国人は、令和元年までの増加の推移を経た後（3,188万人)（令和元年）、新型コロナウイルス感染症の影響で大幅に減少していたが、令和４年10月11日の水際対策の緩和に伴い、再び増加がみられ、今後もさらなる増加が見込まれている。また、在留外国人についても、約308万人（2022年12月末時点）と増加傾向にある。これらの状況を踏まえ、外国人患者が安心して日本の医療機関を受診できるよう、地域全体で外国人患者を支える体制の整備着実に進めていく必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
10.8億円10.7億円11.1億円2.8億円3.3億円4.9億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 1.2億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全16者。このほか再委託・再交付の先が 2 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
一般財団法人日本医療教育財団3010005003580補助金等交付0.70億円
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社8010001081502一般競争契約（最低価格） 1者0.60億円
メディフォン株式会社6010401133086一般競争契約（最低価格） 1者0.45億円
株式会社シード・プランニング9010001144299一般競争契約（総合評価） 1者0.39億円
メディフォン株式会社6010401133086補助金等交付0.06億円
大阪府4000020270008補助金等交付0.02億円
福岡県6000020400009補助金等交付0.01億円
宮崎県4000020450006補助金等交付0.00億円
東京都8000020130001補助金等交付0.00億円
千葉県4000020120006補助金等交付0.00億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

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根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1968）を加工。