災害時における医療提供体制の確保
厚生労働省（地域医療計画課 救急・周産期医療等対策室）の事業。令和7年度当初予算 12.4億円（前年度 10.0億円）、令和8年度概算要求 16.9億円。主な支出先は独立行政法人国立病院機構、その他。
事業の目的
地震等大規模災害発生時に、一人でも多くの命を救うため急性期(発災後48時間以内)に活動できるトレーニングを受けた災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）等の養成研修や実動訓練、また、被害状況等を迅速かつ的確に把握するための調査、関係機関への情報提供等を行う。
災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）養成研修（平成１７年度～）
NBC研修（平成１８年度～）、DMAT事務局運営（平成２２年度～）
DPAT体制整備事業（DPAT事務局の運営）（平成２５年度～）
DPAT養成支援事業（平成２６年度～）
事業の概要
ＤＭＡＴ養成研修では災害時に限られた医療物資や場所・時間、また人的制約を受けるなど、非常に厳しい環境を想定した医療活動や、トリア－ジや航空機内での医療提供など特殊かつ専門的な知識を受講者に習得させるとともに、災害時を想定した実動訓練、ヘリコプターでの情報収集、広域災害に対応できる効果的な広域情報ネットワークの構築を行う。また、災害医療に関する研修、訓練の開催及び災害対策マニュアル策定等の支援を実施し、災害時における医療体制の確保を図る。
DPAT体制整備事業では災害発生時に、被災地等における精神保健医療ニーズに対応するため、平常時においては、大規模災害に備えたDPATの専門的な研修及び実地訓練の企画・立案・実施を行い、災害発生時においては、全国のDPAT活動に関する支援、連絡調整等を行っている。また、DPAT養成支援事業では、都道府県及び政令市に対して、運営委員会の設置等やDPAT構成員に対する研修にかかる経費について補助している。
現状・課題
各事業の実績報告によると、概ね目標を達成している状況であるが、引き続き災害時の医療体制の底上げを図るため、医療機関や消防等の関係機関が災害時の医療体制の迅速な構築を目的として都道府県単位で開催する防災訓練へ参加するＤＭＡＴや医療機関の支援、ＮＢＣ災害に対応できる医療従事者の拡充等について実施していく。
また、近年の多発する地震や台風・水害等の自然災害や犯罪事件・航空機・列車事故等の集団災害等が発生した際に都道府県によって組織される専門的な研修・訓練を受けた災害派遣精神医療チームであるDPATについても、被災地域の精神保健医療ニーズの把握、他の保健医療福祉体制との連携、各種関係機関等とのマネージメント、専門性の高い精神科医療の提供と精神保健活動の支援充実等について実施していく。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 9.1億円 | 9.9億円 | 10.0億円 | 10.0億円 | 12.4億円 | 16.9億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 2.3億円。
支出先（上位10者）
令和6年度の支出実績。全38者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 独立行政法人国立病院機構 | 1013205001281 | 随意契約（その他） 1者 | 8.2億円 |
| その他 | — | 補助金等交付 45者 | 0.84億円 |
| 日本赤十字社（神戸赤十字病院） | 6010405002452 | 随意契約（その他） 1者 | 0.39億円 |
| 一般社団法人日本外科学会 | 9010405010262 | 補助金等交付 1者 | 0.16億円 |
| 北海道 | 7000020010006 | 補助金等交付 45者 | 0.10億円 |
| ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社 | 2011101025379 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.09億円 |
| 公益財団法人日本中毒情報センター | 6050005010703 | 随意契約（その他） 1者 | 0.07億円 |
| 東京都 | 8000020130001 | 補助金等交付 42者 | 0.07億円 |
| 沖縄県 | 1000020470007 | 補助金等交付 45者 | 0.07億円 |
| 大阪府 | 4000020270008 | 補助金等交付 45者 | 0.06億円 |
同じ施策の事業
政策：Ⅰー１ 地域において必要な医療を提供できる体制を整備すること
施策：１－１ 地域医療構想の推進等を通じ、新興感染症等への対応も含めた質の高い効率的な医療提供体制を整備するとともに、在宅医療・介護連携を図り、地域包括ケアシステムを構築すること
- 医療・介護サービスの提供体制改革のための基金 613億円
- 医療提供体制推進事業 267億円
- 臨床研修費 111億円
- 医療用物資の備蓄等事業 90.0億円
- 医療提供体制施設整備交付金 37.8億円
- へき地における医療提供等の実施 20.2億円
- 医療施設の設備整備の支援 18.0億円
- 医療施設等施設整備費補助金 16.5億円
- 歯科医師臨床研修費 14.2億円
- 新興感染症対応力強化事業 10.1億円
根拠法令・関係する計画
- ・医療施設運営費等補助金及び中毒情報基盤整備事業費補助金交付要綱
- ・災害医療対策事業等実施要綱
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1958）を加工。