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厚生労働省の予算と事業

厚生労働省の事業1175件、令和7年度当初予算の合計 92兆円（一般会計 21兆円、特別会計 71兆円）。令和8年度要求 92兆円。予算の大きい事業、伸びる事業、施策、関係する会議体。

事業数1175
令和7年度 当初（事業ベース）92兆円
うち一般会計21兆円
令和8年度 要求92兆円

行政事業レビューの対象事業の合計。国債費・地方交付税などレビュー対象外の支出は含まない。一般会計から特別会計への繰入れの重複があり得るため、両会計の合計は目安。

予算の大きい事業

事業担当当初要求
基礎年金給付に必要な経費総務課28兆円29兆円
保険給付に必要な経費／（年金特別会計厚生年金勘定）総務課25兆円25兆円
保険料等交付金に必要な経費（年金特別会計健康勘定）全国健康保険協会管理室12兆円12兆円
医療保険給付費国庫負担金等総務課10兆円10兆円
保護費負担金保護課2.8兆円2.8兆円
介護給付費等負担金介護保険計画課2.5兆円2.5兆円
失業等給付費等雇用保険課2.3兆円2.3兆円
障害者自立支援給付障害福祉課1.7兆円1.8兆円
労災保険給付に必要な経費労災管理課7,666億円7,721億円
介護給付費財政調整交付金介護保険計画課6,619億円6,633億円
年金生活者支援給付金の支給に必要な経費総務課4,327億円4,686億円
存続厚生年金基金等給付費等負担金に必要な経費総務課3,491億円4,490億円
障害者医療費精神・障害保健課2,666億円2,756億円
日本年金機構事業運営費交付金事業企画課2,533億円2,425億円
介護納付金負担金等国民健康保険課2,398億円2,346億円
特別児童扶養手当等給付企画課2,108億円2,175億円
国民年金給付に必要な経費総務課1,877億円1,552億円
地域支援事業交付金地域づくり推進室1,464億円1,572億円
国民健康保険保険者努力支援交付金国民健康保険課1,292億円1,292億円
難病医療費等負担金難病対策課1,291億円1,324億円
特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等支給業務費交付金Ｂ型肝炎訴訟対策室1,181億円1,181億円
日本年金機構運営費交付金事業企画課1,084億円1,145億円
非正規雇用の労働者のキャリアアップ事業の実施有期・短時間労働課1,025億円1,022億円
特別支給金労災管理課973億円974億円
高齢者医療運営円滑化等補助金(高齢者支援金等負担金助成事業)高齢者医療課950億円950億円
ハローワークシステム運営費労働市場センター業務室805億円962億円
重層的支援体制整備事業交付金地域共生社会推進室718億円721億円
過誤納保険料の払戻し等に必要な経費（年金特別会計国民年金勘定）総務課693億円693億円
社会保険オンラインシステムの見直しに必要な経費システム室648億円1,020億円
原爆被爆者手当交付金指導調査室643億円643億円

令和8年度に大きく伸びる事業

当初1億円以上で、要求が2倍以上。

事業当初要求倍率
キャリア形成プログラム等運用支援事業等1.1億円23.9億円22.7倍
新型インフルエンザ等対策費5.1億円33.5億円6.6倍
感染症危機管理費1.7億円10.7億円6.4倍
新型コロナウイルス予防接種健康被害負担金3.8億円20.8億円5.5倍
給付費支払システム事業6.2億円24.4億円4.0倍
国民健康保険制度関係業務事業費補助金8.7億円33.2億円3.8倍
医療扶助のオンライン資格確認の導入にかかる調査研究等1.2億円4.3億円3.6倍
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所施設整備費補助金4.0億円12.4億円3.1倍
国民健康保険団体連合会等補助金15.5億円45.1億円2.9倍
情報処理技能者育成施設（コンピュータ・カレッジ）及び地域職業訓練センター等の施設整備等に必要な経費1.7億円4.9億円2.9倍
国民健康・栄養調査費1.4億円3.9億円2.7倍
介護テクノロジー開発等加速化事業3.2億円8.8億円2.7倍
精神障害者社会復帰調査研究等事業1.7億円4.5億円2.7倍
最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援事業14.5億円35.2億円2.4倍
高齢者医療運営円滑化等補助金(高齢者医療支援金等負担金助成事業（制度改正等による影響を受けた健康保険組合に対する補助））2.5億円5.7億円2.2倍

施策ごとの内訳

政策 › 施策事業当初
Ⅸー１ 老後生活の経済的自立の基礎となる所得保障の充実を図ること
１－１ 国民に信頼される持続可能な公的年金制度等を構築し、適正な事業運営を図ること		1455兆円
Ⅰー１０ 全国民に必要な医療を保障できる安定的・効率的な医療保険制度を構築すること
１０ー１ データヘルスの推進による保険者機能の強化等により適正かつ安定的・効率的な医療保険制度を構築すること		7323兆円
Ⅹー１ 高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう必要なサービスが切れ目なく包括的に確保される地域包括ケアシステムを構築すること
１－４ 介護保険制度の適切な運営を図り、介護分野における生産性の向上等により、質・量両面にわたり介護サービス基盤の整備を図ること		543.5兆円
Ⅶー１ 地域住民の様々なニーズに対して、地域の関係機関が連携して、必要な福祉サービスや支援を包括的に提供しつつ、地域の多様な主体の参加・協働を促し、地域共生社会を実現すること
１－１ 生活保護制度を適正に実施すること		202.9兆円
Ⅴー４ 失業給付等の支給により、求職活動中の生活の保障及び再就職の促進等を行うこと
４－１ 雇用保険制度の安定的かつ適正な運営及び求職活動を容易にするための保障等を図ること		12.3兆円
Ⅷー１ 必要な保健福祉サービスが的確に提供される体制を整備し、障害者の地域における生活を総合的に支援すること
１－１ 障害者の地域生活や就労を総合的に支援すること		641.9兆円
Ⅲー３ 労働災害に被災した労働者等に対し必要な保険給付を行うとともに、その社会復帰の促進等を図ること
３－１ 被災労働者等の迅速かつ公正な保護を図るため、必要な保険給付及び特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金の支給を行うこと		78,166億円
Ⅷー１ 必要な保健福祉サービスが的確に提供される体制を整備し、障害者の地域における生活を総合的に支援すること
１－２ 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムを構築すること		82,756億円
Ⅵー１ 経済社会の変化を踏まえ、非正規雇用労働者を含めすべての労働者について、時代のニーズに対応した人材育成を強化するとともに、継続的な学びと自律的・主体的なキャリ ア形成の支援等をすること
１－１ 公共職業訓練の推進、事業主等や労働者の自発的な取組による職業能力開発等を推進すること		201,769億円
Ⅰー６ 健康を脅かす疾病を予防・防止するとともに、必要な医療等を確保すること
６－１ 難病等の予防・治療等を充実させること		431,691億円
Ⅹー１ 高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう必要なサービスが切れ目なく包括的に確保される地域包括ケアシステムを構築すること
１－２ 高齢者の在宅生活に必要な生活支援・介護予防サービスを提供するとともに、生活機能の維持向上によって虚弱を防ぎ元気で豊かな老後生活を支援すること		131,513億円
Ⅲー３ 労働災害に被災した労働者等に対し必要な保険給付を行うとともに、その社会復帰の促進等を図ること
３－２ 被災労働者等の社会復帰促進・援護等を図ること		191,476億円
Ⅰー５ 新興感染症への対応を含め、感染症の発生・まん延を防止するとともに、感染症による健康危機発生時に迅速かつ適切に対処する体制を整備すること
５－１ 新興感染症への対応を含め、感染症の発生・まん延の防止を図ること		511,474億円
Ⅴー３ 労働者等の特性に応じた雇用の安定・促進を図ること
３－１ 高齢者・障害者・若年者や外国人材等の雇用の安定・促進を図ること		411,405億円
Ⅰー１ 地域において必要な医療を提供できる体制を整備すること
１－１ 地域医療構想の推進等を通じ、新興感染症等への対応も含めた質の高い効率的な医療提供体制を整備するとともに、在宅医療・介護連携を図り、地域包括ケアシステムを構築すること		971,293億円
Ⅴー１ 労働力需給のミスマッチの解消を図るために需給調整機能を強化すること
１－１ 公共職業安定機関等における需給調整機能の強化及び労働者派遣事業等の適正な運営を確保すること		241,255億円
Ⅰー６ 健康を脅かす疾病を予防・防止するとともに、必要な医療等を確保すること
６－３ 原子爆弾被爆者等を援護すること		221,095億円
厚生労働省 いずれの政策・施策にも関連しないもの
なし		351,094億円
Ⅳー２ 非正規雇用労働者（短時間労働者・有期雇用労働者・派遣労働者）の雇用の安定及び待遇の改善を図ること
２－１ 非正規雇用労働者（短時間労働者・有期雇用労働者・派遣労働者）の雇用の安定及び待遇の改善を図ること		51,063億円
Ⅲー５ 労働保険適用徴収業務の適正かつ円滑な実施を図ること
５－１ 労働保険適用促進及び労働保険料等の適正徴収を図ること		3846億円
Ⅶー１ 地域住民の様々なニーズに対して、地域の関係機関が連携して、必要な福祉サービスや支援を包括的に提供しつつ、地域の多様な主体の参加・協働を促し、地域共生社会を実現すること
１－３ ひきこもり支援、権利擁護支援、地域住民の複合・複雑化した支援ニーズへの包括的な支援等により、地域の多様な主体が連携して地域の課題に取り組む体制を整備すること		16725億円
Ⅻー２ 研究を支援する体制を整備すること
２－１ 厚生労働科学研究事業の適正かつ効果的な実施及び医薬品等の研究開発の促進並びに保健衛生分野の調査研究の充実を図ること		12607億円
Ⅴー２ 社会・経済状況の変化に対応しつつ、より良質な雇用機会を創出、人材確保・定着を支援するとともに雇用の安定を図ること
２－１ 社会・経済状況の変化に対応しつつ、地域、中小企業、産業の特性に応じ、より良質な雇用を創出、人材確保・定着を支援するとともに雇用の安定を図ること		27511億円
Ⅳー１ 女性の活躍推進や男女労働者の均等な機会と待遇の確保対策、ハラスメント対策、仕事と家庭の両立支援、フリーランスの就業環境の整備等を推進すること
１－１ 女性の活躍推進や男女労働者の均等な機会と待遇の確保対策、ハラスメント対策、仕事と家庭の両立支援、フリーランスの就業環境の整備等を推進すること		21397億円
Ⅶー２ 福祉・介護人材の養成確保を推進すること等により、福祉サービスの質の向上を図ること
２－１ 福祉・介護人材の養成確保を推進すること等により、福祉サービスの質の向上を図ること		25301億円
Ⅴー５ 求職者支援制度の活用により、雇用保険を受給できない求職者の就職を支援すること
５－１ 求職者支援訓練の実施や職業訓練受講給付金の支給等を通じ、雇用保険を受給できない求職者の就職を支援すること		1261億円
Ⅰー４ 国が医療政策として担うべき医療（政策医療）を推進すること
４－１ 政策医療を向上・均てん化させること		14254億円
Ⅲー２ 労働者が安全で健康に働くことができる職場づくりを推進すること
２－１ 労働者が安全で健康に働くことができる職場づくりを推進すること		30233億円
Ⅰー５ 新興感染症への対応を含め、感染症の発生・まん延を防止するとともに、感染症による健康危機発生時に迅速かつ適切に対処する体制を整備すること
５－２ 感染症による健康危機発生時に迅速かつ適切に対処する体制を整備すること		6202億円
Ⅰー１０ 全国民に必要な医療を保障できる安定的・効率的な医療保険制度を構築すること
１０－２ 生活習慣病対策等により中長期的な医療費の適正化を図ること		2190億円
Ⅺー１ 国際社会への参画・貢献を行うこと
１－１ 国際機関の活動への参画・協力等を通じて、保健・労働等分野において国際社会に貢献すること		17154億円
Ⅳー３ 働き方改革により多様で柔軟な働き方を実現するとともに、勤労者生活の充実を図ること
３－１ 長時間労働の抑制等によるワーク・ライフ・バランスの実現等の働き方改革を着実に実行するとともに、テレワークの定着や多様で柔軟な働き方がしやすい環境整備を図ること		6114億円
Ⅰー１１ 妊産婦・児童から高齢者に至るまでの幅広い年齢層において、地域・職場などの様々な場所で、国民的な健康づくりを推進すること
１１－３ 総合的ながん対策を推進すること		6102億円
Ⅶー３ 戦傷病者・戦没者遺族等への援護、戦没者の遺骨の収集等を行うこと
３－１ 戦傷病者・戦没者遺族等への援護、戦没者の遺骨の収集等を行うこと		2198.3億円
Ⅵー１ 経済社会の変化を踏まえ、非正規雇用労働者を含めすべての労働者について、時代のニーズに対応した人材育成を強化するとともに、継続的な学びと自律的・主体的なキャリ ア形成の支援等をすること
１－３ 技能実習制度の適正な運営を推進すること		276.9億円
Ⅳー３ 働き方改革により多様で柔軟な働き方を実現するとともに、勤労者生活の充実を図ること
３－２ 豊かで安定した勤労者生活の実現を図ること		175.6億円
Ⅰー１１ 妊産婦・児童から高齢者に至るまでの幅広い年齢層において、地域・職場などの様々な場所で、国民的な健康づくりを推進すること
１１－１ 新興感染症への対応を含め、地域住民の健康の保持・増進及び地域住民が安心して暮らせる地域保健体制の確保を図ること		768.2億円
Ⅵー２ 個々の特性やニーズに応じた職業能力開発を推進すること
２－２ 障害者等の職業能力開発を推進すること		464.9億円
Ⅲー１ 労働条件の確保・改善を図ること
１－１ 労働条件の確保・改善を図ること		561.0億円
Ⅰー１１ 妊産婦・児童から高齢者に至るまでの幅広い年齢層において、地域・職場などの様々な場所で、国民的な健康づくりを推進すること
１１－２ 生活習慣の改善等により健康寿命の延伸等を図ること		1054.6億円

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