孤独・孤立と自殺対策
2025年の自殺者数は19,188人と減った一方、小中高生は538人で統計のある1980年以降最多となった。孤独・孤立対策（内閣府）と自殺対策（厚労省・こども家庭庁）はどちらも「こども・若者」に軸足を移しつつあり、法改正で自治体に置けるようになった協議会やプラットフォームを、現場で本当に機能させられるかが問われている。
選んだ理由：孤独・孤立（内閣府）と自殺対策（厚労省・こども家庭庁）。予算は小さく、会議の開催が多い。
中心の会議体・場
- 孤独・孤立対策推進本部 内閣府（本部長：内閣総理大臣） · 孤独・孤立対策推進法に基づき、政府の「孤独・孤立対策重点計画」を決定・改定する場。
- 孤独・孤立対策の在り方に関する有識者会議 内閣府（孤独・孤立対策推進室） · 担当大臣の下で、若者対策・地域基盤・医療との連携など重点計画の中身を有識者が議論する場。
- こどもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議 こども家庭庁 · こども政策担当大臣を議長に、「こどもの自殺対策緊急強化プラン」の進み具合を関係省庁で確認・改定する場。
- 自殺総合対策の推進に関する有識者会議 厚生労働省 · 自殺総合対策大綱に基づく施策の実施状況を検証し、大綱の見直しを議論する場（直近は2025年7月開催）。
上の会議体は、テーマの中心として手で選んだもの。事業と会議体の自動の紐付け（事務局の課室の一致）は、テーマの事業5件のうち1件。
ブリーフ
対象期間 2026-06-01〜2026-09-29。「読み筋」は資料からの要約・解釈です。
2026.08.27 令和9年度概算要求：孤独・孤立は約5倍、こどもの自殺対策に新交付金
内閣府・厚生労働省・こども家庭庁
- 内閣府は「孤独・孤立対策の推進」に12.7億円を要求（令和8年度予算2.4億円）。うち、つながりサポーター養成・相談窓口・広報の抜本強化などの「支援につながり続ける環境整備等」が5.3億円（同0.02億円）、推進交付金が3.9億円（同1.4億円）。
- こども家庭庁は「こども・若者の自殺対策の強化」に13億円を要求。法定協議会の設置準備や「こども・若者の自殺危機対応チーム」を支える交付金（10.4億円）と、協議会の設置促進・自治体職員向けポータルサイト（0.9億円）を新設する。
- 厚労省は「自殺総合対策の推進」に60億円（前年度41億円）を要求。相談員不足に対応するため、AIを使った相談支援モデルや研修教材の開発も盛り込んだ。
読み筋3府省とも自治体向けの交付金を柱にしており、協議会・プラットフォーム・地域自殺対策がそれぞれ別の財布で走る構図が強まるとも読める。内閣府は前年度予算の約5倍の要求で、12月の査定でどこまで残るかが焦点になりそうだ。
原文：内閣府 R9概算要求の概要 / こども家庭庁 R9概算要求のポイント / こども家庭庁 R9主な新規・拡充事業 / 厚労省 社会・援護局 R9概算要求
2026.08.07 夏休み明けに向け「こども・若者の自殺対策集中取組期間」（8月20日〜9月9日）を設定
こども家庭庁・厚生労働省・文部科学省・内閣府
- 長期休暇明けに自殺が増える傾向を踏まえ、4府省庁が連携して集中取組期間を設定。
- こども家庭庁は相談窓口のカード・ポスターや大人向けゲートキーパー動画、内閣府は若者向けチャットボットサイトや夏休み明け前後の相談体制などを打ち出した。
- これに先立ち7月3日、こども家庭庁は自治体に、法定協議会の設置や情報共有シートの活用などを求める通知を出している。
読み筋広報・相談の枠組みは例年の延長だが、今年は4月施行の改正法を受けた協議会づくりの要請と組み合わせている点が新しいと読める。
原文：こども家庭庁 プレスリリース / こども家庭庁 通知（7月3日）
2026.07.10 推進本部 第4回：重点計画を改定、「若者の予防」「全都道府県にプラットフォーム」「認知度」の3本柱
内閣府（孤独・孤立対策推進本部）
- 小中高生の自殺者数が過去最多となったことを受け、自殺リスクの高いこども・若者を危機が深まる前に支援につなげる仕組みを地域で機能させる取組を重点に置いた。民間企業のつながりづくりの事例調査と全国展開も新たに入れた。
- 地方版官民連携プラットフォームの設置は174団体（都道府県29、市区町村145）にとどまり、交付金も使った伴走支援で、まず全都道府県での設置をめざす。
- 政府の対策の認知度は14.4％（20代8.1％、30代9.8％）で、広報の進め方を抜本的に見直すとした。日常の接点から居場所につなぐ「社会的処方」の社会実装も明記。
読み筋孤独・孤立対策の計画に、自殺リスクの高いこどもの把握という自殺対策の言葉が正面から入った。内閣府・こども家庭庁・厚労省の施策が地域で重なるなか、役割分担をどう整理するかが次の課題になりそうだ。
原文：首相官邸 総理の一日 / 推進本部 第4回 議事要旨 / 改定案のポイント（資料1）
2026.06.16 こどもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議 第10回：緊急強化プランの進捗と「自殺防止総力戦略」
こども家庭庁
- こども家庭庁は、4月30日に発表した大臣プロジェクト「こども・若者 自殺防止総力戦略」を報告。自殺の危険性が高いこどもの早期把握（1人1台端末による心の健康観察など）と、法定協議会・自殺危機対応チームによる継続支援を柱とし、大臣が47都道府県の首長に直接要請する。
- 会議の開催要綱を改正し、議長をこども政策担当大臣、構成員に内閣府孤独・孤立対策推進室長や警察庁・消防庁・法務省・文科省・厚労省の局長級を置く体制を示した。
- 6月9日のこども政策推進会議で総理は「こどもの自殺対策緊急強化プラン」の改定を見据え、各府省の取組の洗い出しを指示している。
読み筋2023年策定の緊急強化プランは改定に向けた棚卸しの段階に入ったと読める。資料のロードマップでは9月中下旬に次の連絡会議が予定されていた。
原文：第10回 会議ページ / 資料1 こども家庭庁の取組 / 開催要綱（案）
次に来ること
- ［2026年秋（時期未定）］ こどもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議と、緊急強化プランの改定 第10回資料のロードマップでは9月中下旬に開催予定とされていたが、9月29日時点で開催は確認できない。総理の指示した改定の中身が焦点。 · 根拠
- ［2026年12月］ 令和9年度予算の政府案 内閣府の孤独・孤立対策（12.7億円要求）と、こども家庭庁の新交付金（10.4億円）がどこまで認められるか。 · 根拠
- ［2027年1月・3月］ 令和8年の自殺者数（1月暫定値、3月確定値） 自殺総合対策大綱が「令和8年までに自殺死亡率13.0以下」とした目標年の実績になる。8月末の暫定値は12,148人。 · 根拠
流れ
| 日付 | できごと | 種類 |
|---|---|---|
| 2024.04.01 | 孤独・孤立対策推進法が施行 内閣府 | 法律 |
| 2024.06.11 | 推進法に基づく最初の孤独・孤立対策重点計画を決定 内閣府（孤独・孤立対策推進本部） | 計画・決定 |
| 2025.03.28 | 令和6年の自殺者数は20,320人、小中高生は529人で過去最多 厚生労働省・警察庁 | 出来事 |
| 2025.05.27 | 孤独・孤立対策重点計画を一部改定 内閣府（孤独・孤立対策推進本部） | 計画・決定 |
| 2025.06.11 | 改正自殺対策基本法（議員立法）を公布：こどもの自殺対策を基本理念に追加し、自治体に協議会を置けるように 国会 | 法律 |
| 2025.07.30 | 自殺総合対策の推進に関する有識者会議 第12回：法改正と大綱・緊急強化プランの実施状況 厚生労働省 | 会議 |
| 2025.09.11 | 関係省庁連絡会議 第9回で「こどもの自殺対策推進パッケージ」を取りまとめ こども家庭庁 | 計画・決定 |
| 2026.03.27 | 令和7年の自殺者数は19,188人に減少、小中高生は538人で1980年以降最多 厚生労働省・警察庁 | 出来事 |
| 2026.04.01 | 改正自殺対策基本法が全面施行 こども家庭庁・文部科学省・厚生労働省 | 法律 |
| 2026.04.14 | 人々のつながりに関する基礎調査（令和7年）公表：約4割が「孤独感がある」と回答 内閣府 | 報告書 |
| 2026.04.16 | 孤独・孤立対策の在り方に関する有識者会議 第8回：医療分野等との連携、これまでの議論の整理 内閣府 | 会議 |
| 2026.04.30 | 大臣プロジェクト「こども・若者 自殺防止総力戦略」を発表 こども家庭庁 | 計画・決定 |
| 2026.06.09 | こどもまんなか実行計画2026を決定、法定協議会の設置促進やICT・AIによるリスク早期発見を盛り込む こども家庭庁 | 計画・決定 |
| 2026.06.16 | こどもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議 第10回 こども家庭庁 | 会議 |
| 2026.07.10 | 孤独・孤立対策重点計画を改定（若者の予防、全都道府県でのプラットフォーム設置、認知度向上） 内閣府（孤独・孤立対策推進本部） | 計画・決定 |
| 2026.08.27 | 令和9年度概算要求：孤独・孤立12.7億円、自殺総合対策60億円、こども・若者の自殺対策13億円 内閣府・厚生労働省・こども家庭庁 | 予算 |
論点
| 論点 | 国・計画の立場（重点計画・概算要求ほか） | 自治体・有識者の指摘（有識者会議資料ほか） | いま |
|---|---|---|---|
| 地方版プラットフォームの広げ方 | 重点計画（2026年7月）：まず全都道府県で設置をめざし、交付金も活用して伴走支援。R9で推進交付金3.9億円を要求 | 大野埼玉県知事：市区町村の設置は1割未満。「参加するメリットを各団体に提示できない」との声もあり、効果をプッシュ型で説明し「できることから」と伝えるべき | 174団体が設置（県29、市区町村145）。市区町村での設置は1割に届いていない |
| こども自殺の法定協議会は任意か必須か | 改正法は協議会を「置くことができる」と規定（任意） | こども家庭庁：全ての都道府県・市町村で協議会を中心に体制を確立し機能させることが必要とし、大臣キャラバンと新交付金（10.4億円要求）で後押し | 2026年4月施行。設置状況の見える化を進める段階 |
| 縦割りと財源の分立 | 3府省がそれぞれ交付金を持つ（内閣府の孤独・孤立推進交付金、厚労省の地域自殺対策強化交付金、こども家庭庁が新設要求するこども自殺対策交付金）。連絡会議に孤独・孤立推進室長も入れて横串を刺す | 大野知事：孤独・孤立は多分野にかかわる一方、「国の縦割り行政の中で総合的に課題に取り組むことが難しい」 | 連絡会議・重点計画で連携をうたうが、財源の一本化の議論は見当たらない |
| 数値目標と実績 | 自殺総合対策大綱（2022年）：令和8年までに自殺死亡率を平成27年比30％以上減（13.0以下）。こどもまんなか実行計画：こどもの自殺死亡率の減少傾向をめざす | 実績：2025年の自殺死亡率は15.6。小中高生は538人で過去最多 | 大綱は「おおむね5年を目途に見直し」。次の大綱で目標をどう設定し直すかが残る |
| AI・SNSを使った相談と実態把握 | 厚労省はAIを使った相談支援モデルの構築を要求。こども家庭庁はICT・AIを使ったリスクの早期発見を検討 | 有識者会議：若者は生成AIやSNSを相談の第一段階に使っており、その特性を踏まえた相談の在り方が必要。SNSの影響はマイナスだけでなくプラス面も見るべき | 検討・モデル事業の段階 |
| 広報で届くか、居場所で届くか | 重点計画：認知度14.4％を「最重要課題」とし広報を抜本見直し。R9で広報強化などに5.3億円を要求 | 有識者会議：「支援臭」をなくし、「自然と話を聞いてもらえる居場所」をつくることも重要 | 広報強化と居場所・社会的処方の両方を計画に記載 |
国の立場は孤独・孤立対策重点計画（2026年7月10日改定）、自殺総合対策大綱、改正自殺対策基本法、各府省のR9概算要求資料から。指摘は孤独・孤立対策の在り方に関する有識者会議（第7回・第8回）の構成員提出資料と「これまでの議論」から。
人
中心の会議体の構成員（公開名簿より）。
孤独・孤立対策の在り方に関する有識者会議
名簿の時点 開催について（令和8年4月16日一部改正）別紙時点。構成員13名（五十音順）
- 菊池 馨実 座長 早稲田大学法学学術院教授
- 石田 光規 早稲田大学文学学術院文化構想学部教授
- 伊藤 美奈子 神戸女子大学心理学部教授／奈良女子大学名誉教授
- 大野 元裕 埼玉県知事（全国知事会）
- 駒村 康平 慶應義塾大学経済学部教授
- 近藤 尚己 京都大学大学院医学研究科社会疫学分野教授
- 鈴木 雅博 愛知県大口町長（全国町村会）
- 原田 正樹 日本福祉大学学長
- 宮本 太郎 中央大学法学部教授
- 森山 花鈴 南山大学社会倫理研究所准教授
- 矢口 明子 山形県酒田市長（全国市長会）
- 山野 則子 大阪公立大学特任教授／名誉教授
- 横山 美江 大阪公立大学大学院看護学研究科教授
お金
このテーマに束ねた5事業。令和7年度当初 43.0億円 → 令和8年度要求 66.1億円。
| 事業 | 府省 | 当初 | 要求 |
|---|---|---|---|
| 地域自殺対策強化事業（地域自殺対策強化交付金等） | 厚生労働省 | 39.5億円 | 55.2億円 |
| 孤独・孤立対策推進経費 | 内閣府 | 2.1億円 | 7.6億円 |
| 自殺対策推進経費 | 厚生労働省 | 0.80億円 | 0.80億円 |
| こどもの自殺対策推進経費 | こども家庭庁 | 0.60億円 | 2.4億円 |
| 在外邦人の孤独・孤立に係るチャット相談窓口等の業務委託経費 | 外務省 | 0.06億円 | 0.11億円 |
注目点
- 12月の予算政府案で、内閣府の孤独・孤立対策（前年度の約5倍の要求）とこども家庭庁の新交付金がどこまで認められるか。
- 総理が指示した「こどもの自殺対策緊急強化プラン」の改定がいつ、どんな中身で出るか（連絡会議は9月中下旬予定とされていた）。
- 改正自殺対策基本法による法定協議会と、孤独・孤立の地方版プラットフォームが、自治体でどこまで設置され、重複せずに機能するか。
- 自殺総合対策大綱（2022年10月）の「おおむね5年」の見直しに向け、2025年7月以降開かれていない厚労省の有識者会議がいつ再開するか。
- 施政方針演説で示された、若者の孤独・孤立に関する大規模実態調査の設計と公表時期。
出典
- 孤独・孤立対策推進本部 第4回 議事要旨（2026-07-10）
- 重点計画 令和8年改定案のポイント
- 首相官邸 総理の一日（2026-07-10）
- 内閣府 令和9年度概算要求の概要
- 厚労省 社会・援護局 令和9年度概算要求
- こども家庭庁 令和9年度概算要求のポイント
- こども家庭庁 令和9年度概算要求 主な新規・拡充事業
- こどもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議 第10回
- 第10回 資料1 こども家庭庁における自殺対策の取組
- こども家庭庁 通知（2026-07-03）
- こども家庭庁 集中取組期間のプレスリリース（2026-08-07）
- 令和7年中における自殺の状況
- 令和6年中における自殺の状況
- 令和8年の月別自殺者数（8月末暫定値）
- 孤独・孤立対策の在り方に関する有識者会議
- 同 開催について（構成員名簿）
- 同 第8回 資料9 これまでの議論
- 同 第8回 資料1-1 人々のつながりに関する基礎調査（令和7年）
- 同 第7回 大野構成員提出資料
- 自殺総合対策の推進に関する有識者会議
- 自殺総合対策大綱（2022年10月14日閣議決定）
- 自殺対策基本法の一部を改正する法律
- 改正自殺対策基本法の概要（こども家庭庁）
- 文科省 改正法の施行について（通知）
- 孤独・孤立対策推進法（内閣官房）
- 福祉新聞 こどもまんなか実行計画2026
この解説は、AI が公開資料と報道を読んで出典つきでまとめ、別の AI が抜き取りで事実確認したものです。数字や日付は出典で確かめてから使ってください。誤りは [email protected] へ。