一般会計事業番号 2724担当 厚生労働省 総務課 自殺対策推進室開始 2014

地域自殺対策強化事業（地域自殺対策強化交付金等）

厚生労働省（総務課 自殺対策推進室）の事業。令和7年度当初予算 39.5億円（前年度 38.0億円）、令和8年度概算要求 55.2億円。主な支出先はその他道府県、特定非営利活動法人自殺対策支援センターライフリンク。

事業の目的

地域の実情に応じた実践的な取組を行う自治体や民間団体等の活動を支援することにより、地域の自殺対策を推進するとともに、指定調査研究等法人と連携して自殺対策の展開を図る。

事業の概要

１．自殺総合対策大綱を踏まえ、地方の自主財源とも組み合わせつつ、地域の実情に応じた実践的な取組を行う自治体や民間団体等を支援する。

・地域自殺対策強化事業（地方自治体向け）

＜令和７年度実施事業＞

①対面相談事業、②電話・SNS相談事業、③人材養成事業、④普及啓発事業、⑤自死遺族支援機能構築事業、⑥計画

策定実態調査事業、⑦若年層対策事業、⑧SNS地域連携包括支援事業、⑨深夜電話相談強化事業、⑩ 自殺未遂者

支援事業、⑪ゲートキーパー養成事業、⑫災害時自殺対策継続支援事業、⑬自殺未遂者支援・連携体制構築事業 、⑭災害時自殺対策事業、⑮ハイリスク地対策事業、⑯自殺未遂者に対する地域における包括的支援モデル事業、⑰こども・若者の自殺危機対応チーム事業、⑱地域特性重点強化事業

・自殺防止対策事業（民間団体向け）

＜令和７年度補正予算事業＞

・地域における電話やSNS等を活用した自殺に関する悩みに対する相談体制の強化等の支援（地方自治体向け）

・社会的に孤立したり、孤独を抱えたりしている人に対する電話やSNS等を活用した自殺防止等に係る民間団体の取組支援（民間団体向け）

２．都道府県及び政令指定都市に設置された地域自殺対策推進センターにおいて、地域の実情に応じた自殺対策を総合的かつ効率的に実施するための市町村支援等を行う。

３．指定調査研究等法人において、自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用、自殺対策の先進的な取組に関する情報収集・整理及び提供等を行う。

４．効果的・体系的にゲートキーパーの養成を進めていくため、ゲートキーパー養成及びゲートキーパーを養成する講師の教材・カリキュラムの作成等を行う。

現状・課題

令和６年の自殺者数の総数は前年を下回り、統計開始以降２番目に少ない数値となったものの、小中高生の自殺者数は過去最多となっている中で地方公共団体や民間団体における自殺対策の実践的な取り組みについて推進していくことが求められる。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 21.1億円。

支出先（上位10者）

令和6年度の支出実績。全56者。

このテーマに入っています

• 孤独・孤立と自殺対策

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政策：Ⅶー１ 地域住民の様々なニーズに対して、地域の関係機関が連携して、必要な福祉サービスや支援を包括的に提供しつつ、地域の多様な主体の参加・協働を促し、地域共生社会を実現すること
施策：１－５ 自殺総合対策大綱に基づき、自殺対策を推進すること

• 自殺対策推進経費 0.80億円

根拠法令・関係する計画

• 自殺対策基本法
• 自殺総合対策大綱

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2724）を加工。