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トップ厚生労働省自殺対策推進経費

一般会計事業番号 2736担当 厚生労働省 総務課 自殺対策推進室開始 2007

自殺対策推進経費

厚生労働省(総務課 自殺対策推進室)の事業。令和7年度当初予算 0.80億円(前年度 0.80億円)、令和8年度概算要求 0.80億円。主な支出先は株式会社日本廣告社、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社。

令和7年度 当初予算0.80億円
令和8年度 概算要求0.80億円
令和6年度 執行額0.72億円
支出先11者

事業の目的

自殺対策を総合的に推進して、自殺防止と自殺者の親族等に対する支援を図り、国民が健康で生きがいを持って暮らすことのできる社会の実現に寄与すること。

事業の概要

自殺対策白書の作成、自殺予防週間(9

10~9

16)・自殺対策強化月間(3月)の実施による自殺対策の普及・啓発、こころの健康相談統一ダイヤルの運用 等

現状・課題

令和6年の自殺者数の総数は前年を下回り、統計開始以降2番目に少ない数値となったものの、小中高生の自殺者数は過去最多となっている中で地方公共団体や民間団体における自殺対策の実践的な取り組みについて推進していくことが求められる。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.88億円0.88億円0.86億円0.80億円0.80億円0.80億円

当初予算。

支出先(上位10者)

令和6年度の支出実績。全11者。

支出先法人番号契約方式金額
株式会社日本廣告社1011101048439一般競争契約(総合評価) 2者0.48億円
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社7010001064648随意契約(その他) 1者0.09億円
日経印刷株式会社7010001025732随意契約(少額) 1者0.02億円
株式会社ケー・デー・シー3010401097680随意契約(少額) 1者0.01億円
株式会社ぎょうせい1010001100425随意契約(少額) 1者0.01億円
富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社1011101015050一般競争契約(最低価格) 4者0.01億円
株式会社ティーケーピー7010001105955随意契約(少額) 1者0.00億円
独立行政法人国立印刷局6010405003434随意契約(少額) 1者0.00億円
有限会社タケマエ3010002049767随意契約(少額) 1者0.00億円
セタニーアルファ株式会社9010001223367随意契約(少額) 1者0.00億円

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根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 2736)を加工。