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一般会計事業番号 6544担当 こども家庭庁 支援局 総務課開始 2024

こどもの自殺対策推進経費

こども家庭庁(支援局 総務課)の事業。令和7年度当初予算 0.60億円(前年度 0.61億円)、令和8年度概算要求 2.4億円。主な支出先はアクセンチュア株式会社、一般社団法人いのち支える自殺対策推進センター。

令和7年度 当初予算0.60億円
令和8年度 概算要求2.4億円
令和6年度 執行額0.53億円
支出先2者

事業の目的

「こどもの自殺対策緊急強化プラン」(令和5年6月2日こどもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議決定)及び「自殺対策基本法の一部を改正する法律」(令和7年6月公布、令和8年4月施行予定)等を踏まえ、本事業は、こどもの自殺対策の強化を図り、こどもが自ら命を絶つようなことのない社会の実現に寄与することを目的とするものである。

事業の概要

こどもの自殺の要因分析のため、自殺に関する情報の集約・分析に関する調査研究に取り組むほか、中高生に向けた自殺予防や自殺対策に関する広報啓発等を行う。

①調査研究:警察や消防、学校や教育委員会、地方自治体等が保有する自殺統計及びその関連資料を集約し、多角的な分析を行うための調査研究を実施。

②広報啓発活動:中学生や高校生等に訴求力のあるコンテンツの作成・発信などを行い、関係省庁と連携した広報啓発活動を実施。

③法定協議会の運営モデルの創出:法定協議会の円滑な立ち上げや効果的な運営等のモデルを構築するとともに、運営に係る課題や支援の事例を把握。

現状・課題

わが国の自殺者数は、近年、全体として減少傾向にあるものの、小中高生の自殺者数が増えており、令和6年の小中高生の自殺者数は529人と過去最多となった。

また、令和7年6月には、自殺対策基本法の一部を改正する法律(令和7年法律第 64号)が成立・公布された。

こうした背景を踏まえ、こどもの自殺の要因分析、自殺予防や自殺対策に関する広報啓発等の推進及び改正法に定める法定協議会の着実な実施が求められている。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
——0円0.61億円0.60億円2.4億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 1.2億円。

支出先(上位2者)

令和6年度の支出実績。全2者。

支出先法人番号契約方式金額
アクセンチュア株式会社7010401001556一般競争契約(総合評価) 3者0.33億円
一般社団法人いのち支える自殺対策推進センター9010005031139補助金等交付 4者0.20億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。

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出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 6544)を加工。