一般会計事業番号 6469担当 こども家庭庁 長官官房 参事官（総合政策担当）開始 2023

こども若者の意見のこども施策への意見反映

こども家庭庁（長官官房 参事官（総合政策担当））の事業。令和7年度当初予算 2.3億円（前年度 2.0億円）、令和8年度概算要求 2.0億円。主な支出先はＰｗＣコンサルティング合同会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所。

事業の目的

（こども若者の意見のこども施策への意見反映）こども基本法第１１条においては、国のみならず、地方公共団体においても、こども施策の策定・実施・評価に当たっては、当事者であるこどもや若者の意見を反映させるための措置を講ずることとされている。政策を決めるプロセスに、こどもや若者が大人と同じように社会を構成する重要なパートナーとして主体的に参画すること、またこどもや若者の意見を政策に反映し、政策をより良いものとすることを目的とする。さらには、この取組を広く発信することで、こどもや若者が意見を表明し、それが社会に反映されていくことの大切さについての理解を広げる。こども・若者が意見を言いやすいかつ安全に意見を言うことができる環境をつくり、意見を言いたくなるようサポートするには専門の知識・技術を持ったファシリテーターの活用が望ましい。また、国が地方公共団体における意見聴取を支援するため必要な環境整備に資する取組として、ファシリテーターの派遣や、必要な知識・技術を持つファシリテーターの養成を行う。併せて、こども・若者の意見を聴くことやその政策への反映を進めるための調査研究を実施する。

（若者が主体となって活動する団体の活動の促進）こども大綱（令和５年12月22日閣議決定）において、社会課題の解決に取り組む若者団体やこども会議、若者会議、ユースカウンシルなどの活動はこどもや若者の社会参画の機会であり、活動を充実させるために連携を強化するとともに、好事例の展開等を進めること、また、若者団体等の主体的な活動を促進するための取組の在り方について検討するとしている。また、令和６年度に実施する「若者が主体となって活動する団体に関する調査研究」において、国内外の若者が主体的に活動している団体の実態を調査し、現状を把握するとともに、活動促進の方法を検討することを踏まえ、その結果に基づき、若者団体の課題解決に資する情報共有や活動支援を行うことを目的とする。

事業の概要

（こども若者の意見のこども施策への意見反映）主にこども政策の決定過程におけるこども・若者の意見反映を推進するよう、各府省庁やこども家庭庁が施策を進めるに当たってこども・若者から意見を聴くための仕組みを設け、多様な手法を組み合わせながら、こども・若者からの意見聴取を実施する取組を進める。令和５年度から1万人規模のこども・若者からこども政策に対する意見を聴く「こども若者★いけんぷらす」をスタートした。「こども若者★いけんぷらす」では、小学校１年生から20代までの方であれば、だれでも、いつでも、登録することができ、いろいろな方法で、国の省庁に対して、政策に関する意見を伝えることができる。また、声をあげにくいこども・若者に対しては、職員が出向く等して意見を聴くことも行う。また、地方公共団体におけるこどもの意見の政策への反映に必要な環境を整備するため、地方公共団体へのファシリテーター派遣を行うとともに、ファシリテーションについての必要な知識や実践的経験を有した人材を増やし、安全・安心な意見表明の機会を確保及び拡充するため、講座を実施する。また、こども・若者の意見を聴くことやその政策への反映を進めるための調査研究を実施する。

（若者が主体となって活動する団体の活動の促進）若者が主体となって活動する団体が継続的な活動を維持するための人材確保や育成、組織運営、活動資金の確保、活動を広く周知し、活動の促進につなげる広報の手法や機会等についての情報共有を目的とした場を開催する。

現状・課題

（こども若者の意見のこども施策への意見反映）こども基本法において、年齢や発達の程度に応じたこどもの意見表明機会の確保・こどもの意見の尊重が基本理念として掲げられるとともに、こども施策の策定等に当たって、こどもの意見の反映に係る措置を講ずることを国や地方自治体に対し義務付ける規定が設けられた。こども家庭庁は、その任務として、こどもや若者の意見の尊重を掲げ、その意見が積極的かつ適切にこども政策に反映されるよう取り組むこととしている。こども家庭庁設置法に対する附帯決議においては、こどもや若者の意見を把握するために、特定の手段によることなく多様な手法を検討・活用するとともに、こどもや若者が意見を表明しやすい環境整備に向けて、地方自治体、教育機関その他の関係機関などと緊密に連携することとされている。

（若者が主体となって活動する団体の活動の促進）令和６年度「若者が主体となって活動する団体に関する調査研究」において、国内外の若者が主体的に活動している団体の実態を調査し、現状を把握するとともに、活動促進の方法の検討を進めている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全3者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：こども政策の推進
施策：１ こども政策の総合的な推進

• 就学前教育・保育施設整備交付金 245億円
• 児童福祉施設整備費 71.5億円
• 子ども・子育て支援体制整備総合推進事業 28.8億円
• 子ども・子育て支援総合調査研究事業等 14.7億円
• 地域少子化対策強化事業 10.1億円
• こども家庭科学研究費補助金等（こども家庭行政推進調査事業費補助金を含む） 9.5億円
• こどもの居場所づくりコーディネーター配置等支援事業 8.8億円
• こども政策DX推進体制強化事業 3.7億円
• 児童相談体制整備事業費 2.5億円
• こども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革 1.7億円

根拠法令・関係する計画

• こども基本法 第三条
• こどもまんなか実行計画2025（令和7年6月6日こども政策推進会議決定）
• こども大綱（令和５年12月22日閣議決定）
• こども政策の新たな推進体制に関する基本方針（令和３年12月21日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6469）を加工。