こどもの居場所づくりコーディネーター配置等支援事業
こども家庭庁(成育局 成育環境課)の事業。令和7年度当初予算 8.8億円、令和8年度概算要求 6.6億円。
事業の目的
こどもの視点に立った多様な居場所づくりが行われるよう、地方自治体におけるこどもの居場所づくりの支援体制の構築等に必要な「こどもの居場所づくりコーディネーター」の配置等の支援を行う。「こどもの居場所づくりコーディネーター」は、地域の既存資源の把握やネットワーキング、利用ニーズの実態把握や、新たに居場所づくりをする人の支援、継続していくためのサポート等の役割を担い、地域全体でこどもの居場所づくりの推進に取り組む。
事業の概要
地域のニーズを把握し、資源の発掘・活用、その地域で居場所を求めるこどもを居場所につなげる等、地域の居場所全体をコーディネートしたり、安定的で質の高い居場所の運営において必要となる、運営資金のやりくりや人材の活用・育成等の組織経営をサポートする人材の配置に対して財政支援を行う。また、地方自治体と連携して実施される居場所づくりの取組に対し、その立ち上げ資金を補助する。
現状・課題
こどもを取り巻く現状については、
① 地域のつながりの希薄化や少子化の進展により、地域の中でこどもが育つことが困難になっていること。
② 児童虐待の相談対応件数の増加や不登校、自殺者数の増加など、こどもを取り巻く環境の厳しさが増加していること。
③ 価値観の多様化やそれを受け入れる文化の広がりに伴い、居場所への多様なニーズが生まれていること。
といった課題が指摘されている。これを踏まえ、全てのこどもが、安全で安心して過ごせる多くの居場所を持ちながら、様々な学びや、社会で生き抜く力を得るための糧となる多様な体験活動や外遊びの機会に接することができ、自己肯定感や自己有用感を高め、身体的・精神的・社会的に将来にわたって幸せな状態(ウェルビーイング)で成長し、こどもが本来持っている主体性や創造力を十分に発揮して社会で活躍していけるよう、こどもの居場所づくりに係る支援体制の強化を図り、「こどもまんなか」の居場所づくりを実現していく必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | — | 8.8億円 | 6.6億円 |
当初予算。
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。
- 放課後児童対策に関する二省庁会議 こども家庭庁 · 最終開催 2023.12.25
- インクルージョン推進に向けた関係者懇談会 こども家庭庁 · 最終開催 2026.07.24
このテーマに入っています
同じ施策の事業
政策:こども政策の推進
施策:1 こども政策の総合的な推進
- 就学前教育・保育施設整備交付金 245億円
- 児童福祉施設整備費 71.5億円
- 子ども・子育て支援体制整備総合推進事業 28.8億円
- 子ども・子育て支援総合調査研究事業等 14.7億円
- 地域少子化対策強化事業 10.1億円
- こども家庭科学研究費補助金等(こども家庭行政推進調査事業費補助金を含む) 9.5億円
- こども政策DX推進体制強化事業 3.7億円
- 児童相談体制整備事業費 2.5億円
- こども若者の意見のこども施策への意見反映 2.3億円
- こども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革 1.7億円
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 21411)を加工。