こども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革
こども家庭庁（長官官房 総務課）の事業。令和7年度当初予算 1.7億円（前年度 1.7億円）、令和8年度概算要求 5.9億円。主な支出先は株式会社電通プロモーションプラス、株式会社日立製作所。
事業の目的
本事業は、結婚や子育て等を含むライフデザインに関する若者の多種多様な課題の解像度を高め、若い世代を主体とする同世代に受け入れやすい情報発信を行うことや、若い世代のライフステージによって異なる意識や課題感を踏まえた、結婚・子育てに係るデータや支援制度等に関するライフステージごとのコンテンツ開発・公開を行うほか、「こども未来戦略」（令和５年12月22日閣議決定）を踏まえ、「こどもまんなか社会」の実現に向けて、地域社会、企業など様々な場で、年齢、性別を問わず、全ての人がこどもや子育て中の方々などを応援するといった社会全体の意識改革を進めるため、「こどもまんなかアクション」を展開するとともに、国民のニーズを踏まえた施策を進めるための戦略的広報等を実施することにより、結婚、妊娠、こども・子育てに温かい社会の実現を目指すことを目的としている。
事業の概要
・結婚の希望を実現できる環境の整備に向けて、自治体・企業・団体等が行う自主的な取組や国・地方自治体の支援策について事例報告を実施する。
・若い世代主体のプロジェクトチームを組成し、主に若者に対し、結婚や子育て等を含むライフプランに関する若い世代の視点に立った情報発信の企画・立案・実行を行う。
・若い世代のライフステージごとに異なる意識や課題感を的確に捉えたうえで、結婚・子育てに係るデータや支援制度等に関するコンテンツ開発や公開を行う。
・民間企業等が、若い世代の社会人に向けたサービス・商品と連動させたライフデザイン応援プロジェクトや、社員や従業員向けのライフデザインをサポートする優良な取組について支援する。
・「こども未来戦略」の集中取組期間（今後３年間）である加速化プランに基づき、地方自治体、企業、個人などによる「こどもまんなか応援サポーター」の自主的な取組を推進するため、メディアやSNS、シンポジウム、春や秋の「こどもまんなか月間」及び夏休み期間等の時機を捉えたキャンペーンを通じて情報発信等を行う。
現状・課題
こども大綱（令和５年12月22日閣議決定）では「結婚、妊娠、こども・子育てに温かい社会の実現に向かっていると思う人の割合」を2028年（令和10年）までに70％とする目標を掲げているが、直近の調査では27.8％であり、ここ数年は下降傾向にあるなど、子育てしづらい社会環境がある。
また、若者が結婚・子育て等を含むライフプランを前向きにとらえられておらず様々な不安を抱えているが、その理由や深さは大人が考える以上に多種多様なものである。
これから結婚・子育てしようとする若い世代が将来にわたる展望を描け、結婚や子どもを産み育てることを望んだ場合にそれぞれの希望に応じて社会全体で支えていくことができるよう、当事者である若い世代に対し必要な情報を発信するとともに、若い世代の結婚や子育てを応援する機運を高めていくことが重要であるとともに、こども・子育て政策を実効あるものとするためには、行政が責任をもって取り組むことはもとより、こどもや子育て中の方々が気兼ねなく様々な制度や支援メニューを利用できるよう、地域社会、企業など様々な場で、年齢、性別を問わず、全ての人がこどもや子育て中の方々を応援するといった社会全体の意識改革を進める必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | 3.3億円 | 1.7億円 | 1.7億円 | 5.9億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 2.5億円。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全30者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 株式会社電通プロモーションプラス | 7010001180643 | 一般競争契約（総合評価） 4者 | 3.8億円 |
| 株式会社日立製作所 | 7010001008844 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.46億円 |
| アビームコンサルティング株式会社 | 8010001085296 | 一般競争契約（総合評価） 2者 | 0.29億円 |
| 株式会社電通 | 5010401143788 | 一般競争契約（総合評価） 5者 | 0.25億円 |
| 株式会社電通 | 5010401143788 | 一般競争契約（総合評価） 4者 | 0.13億円 |
| 株式会社電通 | 5010401143788 | 一般競争契約（総合評価） 5者 | 0.11億円 |
| 株式会社コーリング | 5010401130737 | 一般競争契約（最低価格） 4者 | 0.02億円 |
| 大田区 | 1000020131113 | 随意契約（その他） | 0.02億円 |
| 呉市 | 9000020342025 | 随意契約（その他） | 0.02億円 |
| 鳥取県 | 7000020310000 | 随意契約（その他） | 0.01億円 |
同じ施策の事業
政策：こども政策の推進
施策：１ こども政策の総合的な推進
- 就学前教育・保育施設整備交付金 245億円
- 児童福祉施設整備費 71.5億円
- 子ども・子育て支援体制整備総合推進事業 28.8億円
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- こども若者の意見のこども施策への意見反映 2.3億円
根拠法令・関係する計画
- こども基本法 第九条
- 少子化社会対策基本法 第七条
- ・こども大綱（令和５年12月22日閣議決定）
- ・こども未来戦略（令和５年12月22日閣議決定）
- ・ＥＢＰＭアクションプラン2024（令和６年12月26日経済財政諮問会議）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6475）を加工。