就学前教育・保育施設整備交付金
こども家庭庁（成育局 保育政策課）の事業。令和7年度当初予算 245億円（前年度 245億円）、令和8年度概算要求 245億円。主な支出先はその他、その他。
事業の目的
市区町村が策定する整備計画等に基づき、保育所、認定こども園及び小規模保育事業等に係る施設整備事業及び防音壁設置の実施等に要する経費に充てるため、市区町村等に交付金を交付し、こどもを安心して育てることができる環境の整備を行うことを目的とする。
事業の概要
こどもを安心して育てることが出来る体制を確保するために市町村が策定する市町村整備計画（都道府県が設置する認定こども園の場合にあっては都道府県が策定する整備計画。）に基づいて実施される保育所、認定こども園又は小規模保育事業所に関する施設整備事業、防音壁設置計画に基づいて実施される保育所、私立認定こども園又は小規模保育事業所の防音壁整備事業及び防犯対策強化整備計画に基づいて実施される保育所、私立認定こども園又は小規模保育事業所の防犯対策強化整備事業に交付する。
また、令和７年度以降は、乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）に伴い、対象事業の追加を行い、実施事業所の整備を可能としている。
※「乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）」とは、全てのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対して、多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化するため、現行の幼児教育・保育給付に加え、月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず時間単位で柔軟に利用できる新たな通園給付を行う制度。
現状・課題
「新子育て安心プラン」（令和3年度～令和6年度末）等による保育の受け皿整備等の待機児童対策を進め、待機児童数はピークであった平成29年より減少している。
現状、待機児童は都市部を中心に生じているが、待機児童が生じる要因は様々であり、地域の事情に応じたきめ細やかな対策が必要である。より待機児童を減少させるためには、自治体及び国において地域の現状や課題を丁寧に分析し対応していくことが重要。
一方、過疎地域などの待機児童が少ない地域では定員充足率（利用定員数に対する利用児童数の割合）が低下している状況。
定員充足率が下がることで、安定的な運営が困難になる施設や、統廃合等が必要となる施設が生じる可能性があり、質の高い保育の提供を前提に保育機能の確保・強化を進めていくため、市町村が中心となり将来を見据えた保育提供体制の計画的な整備や、保育所等の多機能化等を進めることが必要。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | 295億円 | 245億円 | 245億円 | 245億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 306億円。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全91者。このほか再委託・再交付の先が 55 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| その他 | — | 補助金等交付 | 243億円 |
| その他 | — | 補助金等交付 | 161億円 |
| その他 | — | 補助金等交付 | 35.0億円 |
| その他 | — | 補助金等交付 | 29.9億円 |
| 名古屋市 | 3000020231002 | 補助金等交付 | 11.2億円 |
| 札幌市 | 9000020011002 | 補助金等交付 | 9.9億円 |
| 大阪市 | 6000020271004 | 補助金等交付 | 9.1億円 |
| 尼崎市 | 1000020282022 | 補助金等交付 | 8.7億円 |
| 西尾市 | 4000020232131 | 補助金等交付 | 8.2億円 |
| 南相馬市 | 2000020072125 | 補助金等交付 | 6.9億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 教育・保育施設等における重大事故防止策を考える有識者会議 こども家庭庁 · 最終開催 2026.09.18
- 保育人材確保懇談会 こども家庭庁 · 最終開催 2025.10.29
- こども誰でも通園制度の本格実施に向けた検討会 こども家庭庁 · 最終開催 2025.12.19
- こども誰でも通園制度の制度化、本格実施に向けた検討会 こども家庭庁 · 最終開催 2024.12.26
- こども誰でも通園制度（仮称）の本格実施を見据えた試行的事業実施の在り方に関する検討会 こども家庭庁 · 最終開催 2024.04.26
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政策：こども政策の推進
施策：１ こども政策の総合的な推進
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- こども若者の意見のこども施策への意見反映 2.3億円
- こども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革 1.7億円
根拠法令・関係する計画
- 児童福祉法 第五十六条の四の三
- 「保育政策の新たな方向性」（令和6年12月20日公表）
- 就学前教育・保育施設整備交付金の交付について（令和５年８月22日こ成事第466号こども家庭庁長官通知）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6483）を加工。