一般会計事業番号 6495担当 こども家庭庁 成育局 参事官（事業調整担当）開始 2023

子ども・子育て支援体制整備総合推進事業

こども家庭庁（成育局 参事官（事業調整担当））の事業。令和7年度当初予算 28.8億円（前年度 26.2億円）、令和8年度概算要求 29.3億円。主な支出先はその他、東京都。

事業の目的

「子ども・子育て支援新制度」において、質の高い教育・保育及び地域型保育並びに地域子ども・子育て支援事業を提供するために、必要となる人材確保や従事者の資質向上を図るための研修及び課題や問題点等について解決するための手立てや事業等を総合的に展開するためのモデルとなる事例の収集を行うことを目的とする。

事業の概要

（１）子育て支援員研修事業・・・地域において保育や子育て支援等の仕事に関心を持ち、子育て支援分野の各事業等に従事することを希望する者に対し、多様な子育て支援分野に関しての必要な知識や技術等を修得するための研修を行い、子育て支援員の養成を図る。

（２）職員の資質向上・人材確保等研修事・・・子ども・子育て支援新制度において、様々な子育て支援事業が拡充されることに伴い、担い手となる職員の資質の向上及び人材確保を行うための各種研修を実施。

（３）児童館における健全育成活動等開発事業・・・地域の子育て支援等を実施する児童館において、発達段階等に配慮した健全育成活動や子どもの権利を基盤とする健全育成活動等総合的に展開できることが求められていることから、設定したテーマに対する事業を実施し、収集したモデル事例の普及啓発を図る。

現状・課題

令和６年度末において、子育て支援員研修事業及び職員の資質向上・人材確保等研修事業の修了証明書発行者総数は6,901,422人であり、令和７年度末までの成果目標値を達成した。今後も令和８年度から令和１２年度の５か年の成果目標値の設定を令和７年度中に検討し、実施主体（都道府県、市町村）の研修事業を着実に進めていく必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。

同じ施策の事業

政策：こども政策の推進
施策：１ こども政策の総合的な推進

• 就学前教育・保育施設整備交付金 245億円
• 児童福祉施設整備費 71.5億円
• 子ども・子育て支援総合調査研究事業等 14.7億円
• 地域少子化対策強化事業 10.1億円
• こども家庭科学研究費補助金等（こども家庭行政推進調査事業費補助金を含む） 9.5億円
• こどもの居場所づくりコーディネーター配置等支援事業 8.8億円
• こども政策DX推進体制強化事業 3.7億円
• 児童相談体制整備事業費 2.5億円
• こども若者の意見のこども施策への意見反映 2.3億円
• こども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革 1.7億円

根拠法令・関係する計画

• ・児童館における健全育成活動等開発事業の実施について（こども家庭庁成育局長　R5.４.12　こ成環第7号）
• ・子ども・子育て支援体制整備総合推進事業費の国庫補助について（こども家庭庁長官　R5.7.20　こ成事第108 号）
• ・子育て支援員研修事業の実施について（こども家庭庁成育局長、支援局長　R6.3.30　こ成環第111号こ支家第189号）
• ・職員の資質向上・人材確保等研修事業の実施について（こども家庭庁成育局長　R6.3.30　こ成事第350号）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6495）を加工。