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こども家庭庁の予算と事業

こども家庭庁の事業112件、令和7年度当初予算の合計 6.2兆円（一般会計 1.6兆円、特別会計 4.6兆円）。令和8年度要求 6.3兆円。予算の大きい事業、伸びる事業、施策、関係する会議体。

事業数112
令和7年度 当初（事業ベース）6.2兆円
うち一般会計1.6兆円
令和8年度 要求6.3兆円

行政事業レビューの対象事業の合計。国債費・地方交付税などレビュー対象外の支出は含まない。一般会計から特別会計への繰入れの重複があり得るため、両会計の合計は目安。

予算の大きい事業

事業担当当初要求
児童手当等交付金に必要な経費児童手当管理室2.2兆円2.1兆円
子どものための教育・保育給付に必要な経費公定価格担当室1.9兆円1.9兆円
大学等における修学支援に必要な経費参事官（会計担当）6,532億円6,532億円
障害児入所給付費等負担金等障害児支援課4,925億円5,123億円
仕事・子育て両立支援事業認可外保育施設担当室2,385億円2,385億円
地域子ども・子育て支援に必要な経費参事官（事業調整担当）2,229億円2,152億円
児童保護費等負担金家庭福祉課1,591億円1,657億円
児童扶養手当ひとり親家庭等支援室1,530億円1,528億円
妊婦のための支援給付費成育環境課838億円798億円
保育対策総合支援事業費補助金保育政策課464億円555億円
就学前教育・保育施設整備交付金保育政策課245億円245億円
児童虐待防止対策等総合支援事業虐待防止対策課207億円236億円
社会福祉施設職員等退職手当共済事業給付費補助金保育政策課206億円225億円
母子家庭等対策総合支援事業ひとり親家庭等支援室180億円196億円
児童福祉施設整備費参事官（事業調整担当）71.5億円71.5億円
母子保健医療対策総合支援事業母子保健課57.6億円92.8億円
母子保健衛生医療費等母子保健課34.4億円33.7億円
子ども・子育て支援体制整備総合推進事業参事官（事業調整担当）28.8億円29.3億円
災害共済給付事業安全対策課17.0億円17.1億円
子ども・子育て支援総合調査研究事業等参事官（事業調整担当）14.7億円14.3億円
母子父子寡婦福祉貸付金ひとり親家庭等支援室14.2億円14.2億円
地域少子化対策強化事業参事官（総合政策担当）10.1億円30.1億円
こども家庭科学研究費補助金等（こども家庭行政推進調査事業費補助金を含む）母子保健課9.5億円11.2億円
こどもの居場所づくりコーディネーター配置等支援事業成育環境課8.8億円6.6億円
旧優生保護補償金等支給等諸費(都道府県事務取扱交付金等)母子保健課3.7億円5.7億円
こども政策DX推進体制強化事業総務課3.7億円4.5億円
母子保健衛生対策推進事業委託費母子保健課2.8億円15.6億円
児童相談体制整備事業費虐待防止対策課2.5億円2.5億円
こども若者の意見のこども施策への意見反映参事官（総合政策担当）2.3億円2.0億円
里親制度等及び特別養子縁組制度等広報啓発事業家庭福祉課2.1億円2.1億円

令和8年度に大きく伸びる事業

当初1億円以上で、要求が2倍以上。

事業当初要求倍率
母子保健衛生対策推進事業委託費2.8億円15.6億円5.5倍
こども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革1.7億円5.9億円3.5倍
地域少子化対策強化事業10.1億円30.1億円3.0倍

施策ごとの内訳

政策 › 施策事業当初
こども政策の推進
３ 保育対策及びこども・子育て支援対策に関する施策の推進		134.7兆円
こども政策の推進
８ 大学等における修学支援に関する施策の推進		16,532億円
こども政策の推進
７ 障害児への支援に関する施策の推進		34,925億円
こども政策の推進
５ 児童虐待防止対策、社会的養護の推進及びヤングケアラー等への支援に関する施策の推進		161,806億円
こども政策の推進
６ ひとり親家庭等への自立支援に関する施策の推進及びこどもの貧困対策の総合的推進		101,726億円
こども政策の推進
１ こども政策の総合的な推進		60409億円
こども政策の推進
２ 母子保健衛生対策に関する施策の推進		798.5億円
こども政策の推進
４ こどもの安全対策に関する施策の推進		217.0億円

会議体（最近の開催・次回）

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