特別会計事業番号 6498担当 こども家庭庁 成育局 参事官（事業調整担当）開始 2023

地域子ども・子育て支援に必要な経費

こども家庭庁（成育局 参事官（事業調整担当））の事業。令和7年度当初予算 2,229億円（前年度 2,230億円）、令和8年度概算要求 2,152億円。主な支出先はその他、横浜市。

事業の目的

子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）第68条第２項の規定に基づき、市町村が地域の実情に応じて実施する地域子ども・子育て支援事業に要する費用について、一部を国が補助することにより、子ども・子育て支援の充実を図ることを目的とする。

事業の概要

子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）第59条に基づき市町村が実施する地域子ども・子育て支援事業（個別の事業については、以下のとおり）を行うことにより、地域の子育て世代が安心して子育てができる環境を整備すること。

【子ども・子育て支援交付金】実施主体：市町村

①利用者支援事業、②延長保育事業、③実費徴収に係る補足給付を行う事業、④多様な事業者の参入促進・能力活用事業、⑤放課後児童健全育成事業、⑥子育て短期支援事業、⑦乳児家庭全戸訪問事業、⑧養育支援訪問事業、⑨子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業、⑩子育て世帯訪問支援事業、⑪児童育成支援拠点事業、⑫親子関係形成支援事業、⑬一時預かり事業、⑭地域子育て支援拠点事業、⑮病児保育事業、⑯子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）、⑰産後ケア事業【EBPMアクションプラン関連事業】、⑱乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）（令和7年度限り）

【子ども・子育て支援施設整備交付金】　実施主体：市町村

放課後児童クラブ及び病児保育施設に係る施設整備費

現状・課題

子ども・子育て支援交付金については、「市町村子ども・子育て支援事業計画」に従って実施される利用者支援事業、放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）、一時預かり事業等の地域子ども・子育て支援事業を実施する市町村に対し、事業を実施するために必要な費用に充てるため交付金を交付している。子ども・子育て支援施設整備交付金については、市町村が、放課後児童クラブ及び病児保育事業を整備するために要する経費について交付をしている。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 19.3億円。うち特別会計 2,229億円（子ども・子育て支援・年金）。

支出先（上位10者）

令和6年度の支出実績。全14者。

同じ施策の事業

政策：こども政策の推進
施策：３ 保育対策及びこども・子育て支援対策に関する施策の推進

• 児童手当等交付金に必要な経費 2.2兆円
• 子どものための教育・保育給付に必要な経費 1.9兆円
• 仕事・子育て両立支援事業 2,385億円
• 妊婦のための支援給付費 838億円
• 保育対策総合支援事業費補助金 464億円
• 社会福祉施設職員等退職手当共済事業給付費補助金 206億円
• 児童館等を活用した地域課題解決モデル事業（仮称）​ 0円
• 子育て短期支援事業機能強化モデル事業 0円
• 乳児等のための支援給付交付金 0円
• 物価高対応子育て応援手当支給に必要な経費 0円

根拠法令・関係する計画

• 子ども・子育て支援法 第六十八条
• 子ども・子育て支援交付金の交付について（令和5年9月7日付こ成事第481号）
• 子ども・子育て支援施設整備交付金の交付について（令和5年8月22日付こ成事第453号）
• 市町村子ども・子育て支援事業計画（子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）第61条第１項）
• ＥＢＰＭアクションプラン2024（令和６年12月26日経済財政諮問会議）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6498）を加工。