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特別会計事業番号 6494担当 こども家庭庁 成育環境課 児童手当管理室開始 2023

児童手当等交付金に必要な経費

こども家庭庁（成育環境課 児童手当管理室）の事業。令和7年度当初予算 2.2兆円（前年度 1.5兆円）、令和8年度概算要求 2.1兆円。主な支出先はその他、横浜市。

令和7年度 当初予算2.2兆円
令和8年度 概算要求2.1兆円
令和6年度 執行額1.4兆円
支出先12者

事業の目的

家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とする。

事業の概要

○拡充前（令和６年９月分まで）

【支給対象】

中学校修了までの国内に住所を有する児童（15歳に到達後の最初の年度末まで）

【受給資格者】

監護生計要件を満たす父母等（児童が施設に入所している場合は施設の設置者等）

【所得制限】

夫婦とこども2人の場合

所得限度額（年収ベース） 960万円未満

※年収1,200万円以上の者は支給対象外

【手当月額】

０～３歳未満：一律15,000円

３歳～小学校修了まで：第１子・第２子10,000円、第３子以降15,000円

中学生：一律10,000円

所得制限以上：一律 5,000円（当分の間の特例給付）

【支払期月】

毎年2月、6月及び10月（各前月までの4ヶ月分を支払）

○拡充後（令和６年10月分以降）

【支給対象】

高校生年代までの国内に住所を有する児童（18歳に到達後の最初の年度末まで）

【受給資格者】

監護生計要件を満たす父母等（児童が施設に入所している場合は施設の設置者等）

【所得制限】

所得制限なし

【手当月額】

０～３歳未満：第１子・第２子15,000円、第３子以降30,000円

３歳～高校生年代まで：第１子・第２子10,000円、第３子以降30,000円

【支払期月】

偶数月（各前月までの2ヶ月分を支払）

※本事業は平成26年度末まで厚生労働省において実施し、平成27年度から令和4年度末まで内閣府において実施していた。令和５年度よりこども家庭庁において実施している。

現状・課題

こども未来戦略（令和５年12月22日閣議決定）に基づき、次代を担う全てのこどもの育ちを支える基礎的な経済支援としての位置付けを明確化するため、令和６年10月より、児童手当の抜本的拡充（①～④）を実施している。

① 所得制限の撤廃

② 高校生年代までの支給期間の延長

③ 多子加算について第３子以降３万円とする （＊）

④ 支払月を年３回から隔月（偶数月）の年６回とし、拡充後の初回支給を令和６年12月とする

（＊）多子加算のカウント方法は、18歳年度末の翌日から22歳年度末までの間にある子で親等に経済的負担がある場合にはカウント対象とする。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
——1.2兆円1.5兆円2.2兆円2.1兆円

当初予算。うち特別会計 2.2兆円（子ども・子育て支援・年金）。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全12者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
その他—補助金等交付1.2兆円
横浜市3000020141003補助金等交付327億円
大阪市6000020271004補助金等交付296億円
名古屋市3000020231002補助金等交付260億円
福岡市3000020401307補助金等交付205億円
札幌市9000020011002補助金等交付202億円
川崎市7000020141305補助金等交付164億円
神戸市9000020281000補助金等交付162億円
広島市9000020341002補助金等交付148億円
さいたま市2000020111007補助金等交付131億円

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根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6494）を加工。