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特別会計事業番号 6486担当 こども家庭庁 保育政策課 公定価格担当室開始 2023

子どものための教育・保育給付に必要な経費

こども家庭庁（保育政策課 公定価格担当室）の事業。令和7年度当初予算 1.9兆円（前年度 1.8兆円）、令和8年度概算要求 1.9兆円。主な支出先はその他、その他。

令和7年度 当初予算1.9兆円
令和8年度 概算要求1.9兆円
令和6年度 執行額1.8兆円
支出先27者

事業の目的

子ども・子育て支援法第68条第２項及び第３項の規定に基づき、市町村（特別区を含む。以下同じ。）が支弁する施設型給付費等及び施設等利用費の支給に要する費用の一部を負担することにより、こどもが健やかに成長するように支援することを目的とする。

また、同法附則第14条第３項の規定に基づき、市町村が「認可化移行運営費支援事業」及び「幼稚園における長時間預かり保育運営費支援事業」の実施に要する経費に対し補助することにより、もって待機児童の解消を図るとともに、こどもを安心して育てることができる環境の整備を行うことを目的とする。

事業の概要

子ども・子育て支援法に基づき、

・市町村が支弁する特定教育・保育施設に係る施設型給付費等の支給に要する費用の一部

・市町村が支弁する特定子ども・子育て支援施設等に係る施設等利用費の支給に要する費用の一部

を交付するものである。

また、認可保育所等への移行を希望する認可外保育施設及び認定こども園への移行を希望して長時間預かり保育を行う幼稚園の運営に要する経費の一部を補助するものである。

令和６年能登半島地震による災害の被災者に対し、市町村が特定教育・保育施設等の利用者負担額の減免を実施した場合の減免相当額について補助を行う。

現状・課題

安心して子育てできる環境の確保が実現されるよう、保育政策の新たな方向性に基づき、地域のニーズに対応した質の高い保育の確保・充実や保育人材の確保を進める必要がある。

また、こども未来戦略において、待機児童対策の推進により量の拡大は進んだものの、一方で、昨今、幼児教育・保育の現場でのこどもをめぐる事故や不適切な対応事案などにより子育て世帯が不安を抱えており、安心してこどもを預けられる体制整備を急ぐ必要があり、具体的には、「社会保障と税の一体改革」以降積み残された１歳児及び４・５歳児の職員配置基準については、① 2024 年度から、制度発足以来 75 年間一度も改善されてこなかった４・５歳児について、30 対１から 25 対１への改善を図り、それに対応する加算措置を設ける。また、これと併せて最低基準の改正を行う（経過措置として当分の間は従前の基準により運営することも妨げない。）。② 2025 年度以降、１歳児について、保育人材の確保等の関連する施策との関係も踏まえつつ、加速化プラン期間中の早期に６対１から５対１への改善を進める。また、保育士等の処遇改善については、令和５年人事院勧告を踏まえた対応を実施するとともに、民間給与動向等を踏まえた更なる処遇改善を進める。としている。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
——1.7兆円1.8兆円1.9兆円1.9兆円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 861億円。うち特別会計 1.9兆円（子ども・子育て支援・年金）。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全27者。

支出先法人番号契約方式金額
その他—補助金等交付1.5兆円
その他—補助金等交付633億円
大阪市6000020271004補助金等交付431億円
横浜市3000020141003補助金等交付409億円
川崎市7000020141305補助金等交付287億円
名古屋市3000020231002補助金等交付227億円
さいたま市2000020111007補助金等交付223億円
札幌市9000020011002補助金等交付195億円
仙台市8000020041009補助金等交付185億円
福岡市3000020401307補助金等交付183億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：こども政策の推進
施策：３ 保育対策及びこども・子育て支援対策に関する施策の推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6486）を加工。