物価高対応子育て応援手当支給に必要な経費
こども家庭庁（成育局 成育環境課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。
事業の目的
物価高の影響が長期化しその影響が様々な人々に及ぶ中、特に、その影響を強く受けている子育て世帯を力強く支援し、我が国のこどもたちの健やかな成長を応援する観点から、物価高対応子育て応援手当を支給することを目的とする。
事業の概要
【支給対象】 児童手当支給対象児童（令和７年９月３０日時点）を養育する父母等（対象児童数 約１，７８０万人）
※対象児童には、令和７年１０月１日以降令和８年３月３１日までに生まれる新生児も含む
【所得制限】 なし
【支給額】こども1人当たり 一律 ２万円
【予算額】３，６７７億円（事業費：３，５６６億円、事務費：１１１億円）
【実施主体】令和７年９月３０日時点での児童手当受給者（主たる生計維持者）の住所地市町村等
【事業スキーム】
・高校生年代まで：原則「プッシュ型」で支給。
※公務員については市町村が必要なデータを把握していれば、「プッシュ型」支給が可能。（それ以外の者については要申請）
・新生児：出生届・児童手当認定請求等と併せて要申請が原則。ただし、児童手当認定請求済み者は「プッシュ型」支給が可能。
現状・課題
「「強い経済」を実現する総合経済対策」（令和７年11月21日閣議決定）において、「物価高の影響が長期化しその影響が様々な人々に及び中、特に、その影響を強く受けている子育て世帯を力強く支援し、我が国のこどもたちの健やかな成長を応援する観点から、０歳から高校３年生までのこども達に１人当たり２万円の物価高対応子育て応援手当（仮称）を支給する。具体的には、自治体が保有する子育て支援関連システムを活用することで、「プッシュ型」で可能な限り早期に支給を開始する。」とされたことを踏まえ、市町村（特別区を含む。以下同じ）において物価高対応子育て応援手当を支給するための費用を令和７年度補正予算に計上し、準備が整った市町村から当該手当の支給を行うこととしている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | — | 0円 | — |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 3,677億円。
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- インクルージョン推進に向けた関係者懇談会 こども家庭庁 · 最終開催 2026.07.24
- 放課後児童対策に関する二省庁会議 こども家庭庁 · 最終開催 2023.12.25
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比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 22116）を加工。