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トップこども家庭庁仕事・子育て両立支援事業

特別会計事業番号 6487担当 こども家庭庁 保育政策課 認可外保育施設担当室開始 2016

仕事・子育て両立支援事業

こども家庭庁（保育政策課 認可外保育施設担当室）の事業。令和7年度当初予算 2,385億円（前年度 2,362億円）、令和8年度概算要求 2,385億円。主な支出先は公益財団法人児童育成協会、公益社団法人全国保育サービス協会。

令和7年度 当初予算2,385億円
令和8年度 概算要求2,385億円
令和6年度 執行額2,360億円
支出先3者

事業の目的

子ども・子育て支援法に「仕事・子育て両立支援事業」を位置づけ、企業主導型の多様な就労形態に対応した保育サービス等に対し、事業主拠出金を活用して、労働者の仕事と子育ての両立に資する子ども・子育て支援の提供体制の充実を図ることを目的とする。

事業の概要

子ども・子育て支援法に基づき、事業所内保育施設のうち、一定の基準を満たすものに対し、その運営に係る費用及び施設の設置に係る費用について、認可施設の水準の補助を行うとともに、保育事業における指導・監査、研修及び相談支援等業務を実施することにより、保育の質の確保及び適切な運営費の支出に努めていく。また、企業の労働者等が就労のためベビーシッター派遣サービスを利用した場合等に、その利用料の一部を助成する。さらに、新子育て安心プランに基づき、くるみん認定・プラチナくるみん認定等を受けた中小企業事業主に、助成金を支給する。

現状・課題

・企業主導型保育事業

子育て安心プラン等に基づき約11万人分の受け皿の整備に向けて取り組んできたところ。令和３年度募集結果を受け、定員11万人を概ね確保した。

・企業主導型ベビーシッター利用者支援事業

多様な働き方をしている労働者が増加しているという現状にあり、それに対する支援が必要な状況である。

・中小企業子ども・子育て支援環境整備助成事業

中小企業において子育て支援環境の整備、育児休業等の取得の促進に取り組んでいる企業が増加しており、それに対する支援が必要な状況である。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
——2,092億円2,362億円2,385億円2,385億円

当初予算。うち特別会計 2,385億円（子ども・子育て支援・年金）。

支出先（国から直接、上位3者）

令和6年度の支出実績。支出先は全3者。

支出先法人番号契約方式金額
公益財団法人児童育成協会4011005000220補助金等交付2,342億円
公益社団法人全国保育サービス協会7011105005331補助金等交付16.5億円
一般財団法人女性労働協会7010405010586補助金等交付1.5億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：こども政策の推進
施策：３ 保育対策及びこども・子育て支援対策に関する施策の推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6487）を加工。