妊婦のための支援給付費
こども家庭庁（成育局 成育環境課）の事業。令和7年度当初予算 838億円、令和8年度概算要求 798億円。
事業の目的
子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）第10条の12の規定に基づき、市町村が妊婦のための支援給付に要する費用を交付することにより、一人一人の子どもが健やかに成長し、及び子どもを持つことを希望する者が安心して子どもを生み、育てることができる社会の実現に寄与することを目的とする。
事業の概要
妊娠期からの切れ目ない支援を行う観点から、児童福祉法の妊婦等包括相談支援事業の支援と子ども・子育て支援法の妊婦のための支援給付を効果的に組み合わせて実施することで妊娠中の身体的、精神的ケア及び経済的な負担の軽減を図る。
【支給対象者】
日本国内に住所を有する妊婦
【支給に必要な手続・支給額】
妊婦は申請を行い、妊婦給付認定を受ける ⇒５万円支給
妊婦給付認定を受けた者は、妊娠しているこどもの人数等を届出を行う ⇒妊娠しているこどもの人数×５万円を支給
【給付金の支給方法】
現金振込等確実な支払方法（※希望者は、支給された給付金を市町村が実施するクーポン等の支給方法で受け取ることは可能）
現状・課題
令和５年12月22日に閣議決定された「こども未来戦略」に基づき、児童福祉法に「妊婦等包括相談支援事業」の創設、子ども・子育て支援法に「妊婦のための支援給付」の創設及び両事業の一体的実施に係る規定を盛り込んだ子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律が公布された。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | 0円 | 838億円 | 798億円 |
当初予算。うち特別会計 838億円（子ども・子育て支援）。
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 放課後児童対策に関する二省庁会議 こども家庭庁 · 最終開催 2023.12.25
- インクルージョン推進に向けた関係者懇談会 こども家庭庁 · 最終開催 2026.07.24
同じ施策の事業
政策：こども政策の推進
施策：３ 保育対策及びこども・子育て支援対策に関する施策の推進
- 児童手当等交付金に必要な経費 2.2兆円
- 子どものための教育・保育給付に必要な経費 1.9兆円
- 仕事・子育て両立支援事業 2,385億円
- 地域子ども・子育て支援に必要な経費 2,229億円
- 保育対策総合支援事業費補助金 464億円
- 社会福祉施設職員等退職手当共済事業給付費補助金 206億円
- 子育て短期支援事業機能強化モデル事業 0円
- 物価高対応子育て応援手当支給に必要な経費 0円
- 児童館等を活用した地域課題解決モデル事業（仮称） 0円
- 乳児等のための支援給付交付金 0円
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20284）を加工。