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トップこども家庭庁保育対策総合支援事業費補助金

一般会計事業番号 6484担当 こども家庭庁 成育局 保育政策課開始 2023

保育対策総合支援事業費補助金

こども家庭庁（成育局 保育政策課）の事業。令和7年度当初予算 464億円（前年度 459億円）、令和8年度概算要求 555億円。主な支出先はその他、東京都。

令和7年度 当初予算464億円
令和8年度 概算要求555億円
令和6年度 執行額597億円
支出先46者

事業の目的

地域の実情に応じた多様な保育需要に対応するため、小規模保育等の設置による保育の受け皿の確保や保育を支える保育人材の確保に必要な措置を講ずることで、待機児童の解消を図るとともに、こどもを安心して育てることができる環境整備を行うことを目的とする。

事業の概要

小規模保育等の改修等や保育の受け皿整備に伴い必要となる保育人材の確保の実施等に必要な経費の一部を補助する。詳細は別添（事業概要）のとおり。

現状・課題

本事業は、保育人材の確保や待機児童の解消などを目的として平成27年度から実施している。これまで事業を総合的に推進することにより、例えば、令和7年の待機児童は2,254人となり、待機児童数がピークであった平成29年の26,081人から8年連続で減少している。

令和６年12月に「保育政策の新たな方向性」が公表されたことにより、人口減少に対応しながら、こどもまんなか社会の実現を図るため、保育政策について、今後は、待機児童対策を中心とした「保育の量の拡大」から、「地域のニーズに対応した質の高い保育の確保・充実」と、「全てのこどもの育ちと子育て家庭を支援する取組の推進」に政策の軸を転換。あわせて「保育人材の確保・テクノロジーの活用等による業務改善」を強力に進め、制度の持続可能性を確保することとしている。引き続き、地域のニーズに応じた保育提供体制の確保に取り組むとともに、保育人材の確保などの施策を進め、全国どこでも質の高い保育が受けられ、地域でひとりひとりの育ちと子育てが応援・支援されるような社会を実現していく必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
——457億円459億円464億円555億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 169億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全46者。

支出先法人番号契約方式金額
その他—補助金等交付172億円
東京都8000020130001補助金等交付95.0億円
その他—補助金等交付57.4億円
横浜市3000020141003補助金等交付33.0億円
その他—補助金等交付29.5億円
大阪市6000020271004補助金等交付22.4億円
千葉県4000020120006補助金等交付21.9億円
愛知県1000020230006補助金等交付16.7億円
川崎市7000020141305補助金等交付14.2億円
沖縄県1000020470007補助金等交付10.4億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：こども政策の推進
施策：３ 保育対策及びこども・子育て支援対策に関する施策の推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6484）を加工。