社会福祉施設職員等退職手当共済事業給付費補助金
こども家庭庁（成育局 保育政策課）の事業。令和7年度当初予算 206億円、令和8年度概算要求 225億円。
令和7年度 当初予算206億円
令和8年度 概算要求225億円
令和6年度 執行額—
支出先0者
事業の目的
社会福祉施設等を経営する社会福祉法人の相互扶助の精神に基づき、社会福祉施設等に従事する職員について、退職手当制度の確立及び運営を通じて、人材の確保を図り、福祉サービスの安定的な供給に資することを目的とする。
事業の概要
社会福祉施設に従事する職員が退職した場合に、その職員に対して退職手当金を支給する制度。社会福祉施設等の経営者が負担する掛金と国及び都道府県の補助金（それぞれ３分の１の負担）を財源として、退職した職員の共済期間等を勘案した退職金を支給するもの。
（本事業は、令和7年度より厚生労働省から一部移管して実施している）
現状・課題
被共済職員の平均在籍期間が延びており（９年４ヶ月（令和６年４月１日時点））、安定的な福祉人材の確保に貢献している。
一方、在職期間の延びにより、平均給付単価についても増加している（1,705千円（令和６年度））ことから、制度の安定的な運用の為、制度の周知広報を行い、給付費等の増加の影響を注視しながら適切な財源の確保を行う必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | — | 206億円 | 225億円 |
当初予算。
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 教育・保育施設等における重大事故防止策を考える有識者会議 こども家庭庁 · 最終開催 2026.09.18
- こども誰でも通園制度の制度化、本格実施に向けた検討会 こども家庭庁 · 最終開催 2024.12.26
- 保育人材確保懇談会 こども家庭庁 · 最終開催 2025.10.29
- こども誰でも通園制度の本格実施に向けた検討会 こども家庭庁 · 最終開催 2025.12.19
- こども誰でも通園制度（仮称）の本格実施を見据えた試行的事業実施の在り方に関する検討会 こども家庭庁 · 最終開催 2024.04.26
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- 物価高対応子育て応援手当支給に必要な経費 0円
根拠法令・関係する計画
- 独立行政法人福祉医療機構法 第十二条
- 社会福祉施設職員等退職手当共済法 第十八条
- ・独立行政法人福祉医療機構中期計画
- ・社会福祉施設職員等退職手当共済事業給付費補助金交付要綱
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 21890）を加工。