乳児等のための支援給付交付金
こども家庭庁（成育局 保育政策課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 126億円。
令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求126億円
令和6年度 執行額—
支出先0者
事業の目的
子ども・子育て支援法に基づき、市町村が支給する乳児等のための支援給付の支給に要する費用を負担することにより、全てのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対して、多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化することを目的とする。
事業の概要
子ども・子育て支援法に基づき、
・市町村が支弁する乳児等支援給付費の支給に要する費用の一部
・市町村が支弁する特例乳児等支援給付費の支給に要する費用の一部
を交付するものである。
現状・課題
0～2歳児の約6割はいわゆる未就園児である中で、「保育の必要性のある家庭」への対応のみならず、全てのこどもの育ちの保障や子育て家庭への支援の強化が課題となっている。
令和7年度においては、児童福祉法上の「乳児等通園支援事業」として制度化し、子ども・子育て支援法上の地域子ども・子育て支援事業として実施しているが、令和8年度からは乳児等のための支援給付となるため、全ての自治体で実施され、利用が進むよう自治体への支援や普及啓発等を進める。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | — | 0円 | 126億円 |
当初予算。
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- こども誰でも通園制度の制度化、本格実施に向けた検討会 こども家庭庁 · 最終開催 2024.12.26
- こども誰でも通園制度の本格実施に向けた検討会 こども家庭庁 · 最終開催 2025.12.19
- 保育人材確保懇談会 こども家庭庁 · 最終開催 2025.10.29
- こども誰でも通園制度（仮称）の本格実施を見据えた試行的事業実施の在り方に関する検討会 こども家庭庁 · 最終開催 2024.04.26
- 教育・保育施設等における重大事故防止策を考える有識者会議 こども家庭庁 · 最終開催 2026.09.18
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根拠法令・関係する計画
- 子ども・子育て支援法 第六十八条
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 21873）を加工。