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トップこども家庭庁児童虐待防止対策等総合支援事業

一般会計事業番号 6510担当 こども家庭庁 支援局 虐待防止対策課開始 2023

児童虐待防止対策等総合支援事業

こども家庭庁（支援局 虐待防止対策課）の事業。令和7年度当初予算 207億円（前年度 177億円）、令和8年度概算要求 236億円。主な支出先はその他、東京都。

令和7年度 当初予算207億円
令和8年度 概算要求236億円
令和6年度 執行額270億円
支出先11者

事業の目的

児童虐待防止対策等総合支援事業の実施について、各自治体の主体的かつ弾力的な事業運営を可能とするため、複数の事業を統合した補助金を交付し、もって地域における児童虐待防止対策や、障害児支援等の一層の普及促進を図ることを目的とする。

さらに、同事業のうち、社会的養護に関するものについては、「こども大綱」（令和５年12月22日閣議決定）において、「社会的養護を必要とするこども・若者に対する支援」として掲げられている、「里親支援センターなどの関係機関の支援等を通じた社会的養護の受け皿としての里親やファミリーホームの確保・充実 」、「児童養護施設等の小規模化・地域分散化等の環境改善や、その人材確保」、「児童養護施設等の多機能化・ 高機能化」及び「特別養子縁組の判断・支援」等の取組の推進を図るものである。

事業の概要

当該補助金では次の事業を実施している。

令和７年度当初予算分（令和６年度からの繰越分を含む）

➀児童虐待防止対策支援事業、②ヤングケアラー支援体制強化事業、③ひきこもり等児童福祉対策事業、④児童家庭支援センター運営等事業、⑤基幹的職員研修事業、⑥児童養護施設等の職員の資質向上のための研修等事業、⑦児童養護施設等の生活向上のための環境改善事業、⑧社会的養護自立支援実態把握事業、⑨休日夜間緊急支援事業、⑩身元保証人確保対策事業、⑪里親養育包括支援（ﾌｫｽﾀﾘﾝｸﾞ）事業、⑫里親への委託前養育支援事業、⑬乳児院等多機能化推進事業、⑭児童養護施設等体制強化事業、⑮養子縁組間あっせん機関助成事業、⑯児童養護施設等民有地マッチング事業、⑰児童養護施設等高機能化・多機能化モデル事業、⑱地域障害児支援体制強化事業、⑲地域支援体制整備サポート事業、⑳医療的ケア児等総合支援事業、㉑聴覚障害児支援中核機能強化事業、㉒地域におけるこどもの発達相談と家族支援の機能強化事業、㉓障害児安全安心対策事業、㉔児童相談所のシステム情報連携基盤構築事業、㉕児童相談所と警察との児童虐待に係る情報共有システム構築事業、㉖児童相談所等におけるICT化推進事業、㉗虐待・思春期問題情報研修センター事業、 ㉘児童養護施設退所者等に対する自立支援貸付事業、㉙児童養護施設等の生活向上のための環境改善事業、㉚共働き家庭里親等支援強化事業、㉛ヤングケアラー支援体制強化事業、㉜障害児安全安心対策事業、㉝障害児支援事業所等におけるICTを活用した発達支援推進モデル事業、㉞地域障害児支援体制充実のためのICT化推進事業、㉟障害児支援人材確保・職場環境改善等事業

令和８年度新規要求分及び令和７年度補正予算分

㊱家庭養育推進ネットワーク構築事業、㊲乳児院地域支援強化事業㊳地域のインクルージョン総合支援推進事業㊴発達に特性のあるこどもへのアセスメント強化・伴走的支援推進事業㊶児童相談所のシステム情報連携基盤構築事業、㊷児童相談所と警察との児童虐待にかかる情報共有システム構築事業、㊸児童相談所等におけるICT化推進事業、㊹虐待・思春期問題情報研修センター事業（要保護児童等に関する情報共有システム構築費）、㊺児童相談所等の人材の確保・定着事業、㊻地域における若者支援コーディネート事業、㊼児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業、㊽児童養護施設等の生活向上のための環境改善事業（改正児童福祉法関連施設・事業所開設等支援事業等分）、㊾共働き家庭里親等支援強化事業、㊿障害児安全安心対策事業、51.障害児支援事業所等におけるICTを活用した発達支援推進モデル事業、52.地域障害児支援体制充実のためのＩＣＴ化推進事業、53.福祉介護職員等処遇改善緊急支援事業

現状・課題

児童相談所における児童虐待相談対応件数は年々増加しており、令和５年度では22万５千件と過去最多である。また、児童虐待の防止等に関する法律において、国は、関係機関間の連携の強化等、児童虐待防止に向けた体制整備や広報・啓発活動等に努めることとされている。児童虐待問題は、社会全体で早急に解決すべき重要課題であり、虐待の発生予防や、早期発見、早期対応等から、虐待を受けたこどもの自立まで、切れ目のない支援を行っていくことが必要である。

また、平成28 年改正児童福祉法による、「家庭養育優先原則」の理念の下、こどもの最善の利益を実現していくため、里親等委託、児童養護施設等の小規模化かつ地域分散化を推進してきたところであるが、里親等委託率の状況は、国の目標値は「遅くとも令和 11 年度までに、全ての都道府県において、乳幼児の里親等委託率 75％以上、学童期以降の里親等委託率 50％以上」であるところ、令和５年度末時点で「３歳未満26.9％、３歳以上の就学前33.8％、学童期以降23.1％、合計25.1％」にとどまっているなど、その進捗は未だ十分ではない状況である。

さらに、厚生労働省の調査によると、在宅で生活している障害児の数は28.2万人（平成28年調査）とされている。障害児の健やかな育成を支援するため、障害児及びその家族に対し、障害が気になる段階から身近な地域で支援できるよう地域支援体制の構築を図る必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
——208億円177億円207億円236億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 207億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。

支出先法人番号契約方式金額
その他—補助金等交付148億円
東京都8000020130001補助金等交付29.4億円
大阪府4000020270008補助金等交付14.1億円
千葉県4000020120006補助金等交付13.1億円
横浜市3000020141003補助金等交付12.5億円
福岡県6000020400009補助金等交付11.1億円
埼玉県1000020110001補助金等交付9.6億円
愛知県1000020230006補助金等交付8.9億円
北海道7000020010006補助金等交付8.8億円
神奈川県1000020140007補助金等交付8.1億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：こども政策の推進
施策：５ 児童虐待防止対策、社会的養護の推進及びヤングケアラー等への支援に関する施策の推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6510）を加工。