一般会計事業番号 19961担当 こども家庭庁 支援局 家庭福祉課開始 2025

特定妊婦等支援機関ネットワーク形成事業

こども家庭庁（支援局 家庭福祉課）の事業。令和7年度当初予算 0.16億円、令和8年度概算要求 0.47億円。主な支出先は特定非営利活動法人ピッコラーレ。

事業の目的

妊産婦等生活援助事業所のほか、市町村や児童相談所、児童福祉施設、医療機関等の関係機関が連携し、家庭生活に支障が生じている特定妊婦や出産後の母子等（以下「特定妊婦等」という。）への支援についての課題等を把握・共有するネットワークを構築するとともに、妊産婦等生活援助事業所の設置促進・支援の機能強化を行うことで、支援が必要な特定妊婦等が安心した生活を行うことができる社会の実現を図る。

事業の概要

公募により選定された民間団体に補助を行い、妊産婦等生活援助事業所のほか、市町村や児童相談所、児童福祉施設、医療機関等の関係機関を対象に、全国フォーラムを実施し、関係機関で特定妊婦等への支援についての課題等を把握・共有することで、関係機関のネットワークの形成・強化を図るとともに、立ち上げ支援として関係機関への相談・助言やケースワークの手法等に関する実践等や、機能強化支援として妊産婦等生活援助事業所へのアドバイザーの派遣等を行う。

現状・課題

特定妊婦等が、安心した社会生活を送ることができるよう、特定妊婦等に対する支援についての課題等を関係機関にて把握・共有することは重要である。

また、支援が必要な特定妊婦等が安心した生活を行うことができる社会の実現を図るために、令和６年４月１日に改正児童福祉法により施行された妊産婦等生活援助事業について全国的な実施体制を構築するため、担い手の掘り起こし、特定妊婦等支援に従事する職員の育成を行う必要がある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.47億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 少年非行対策課長会議の開催について こども家庭庁

同じ施策の事業

政策：こども政策の推進
施策：５ 児童虐待防止対策、社会的養護の推進及びヤングケアラー等への支援に関する施策の推進

• 児童保護費等負担金 1,591億円
• 児童虐待防止対策等総合支援事業 207億円
• 里親制度等及び特別養子縁組制度等広報啓発事業 2.1億円
• 児童虐待防止対策推進広報啓発事業 2.0億円
• 里親支援センター等人材育成事業 0.77億円
• 民間児童福祉推進助成事業 0.55億円
• 養子縁組民間あっせん機関職員研修事業 0.46億円
• 社会的養護経験者等ネットワーク形成事業 0.22億円
• 社会的養護魅力発信等事業 0.20億円
• ヤングケアラー相互ネットワーク形成推進事業 0.11億円

根拠法令・関係する計画

• 令和７年度特定妊婦等支援機関ネットワーク形成事業費の国庫補助について（令和７年６月12日こ支家第288号こども家庭庁長官通知）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 19961）を加工。