児童保護費等負担金
こども家庭庁（支援局 家庭福祉課）の事業。令和7年度当初予算 1,591億円（前年度 1,485億円）、令和8年度概算要求 1,657億円。主な支出先はその他、東京都。
事業の目的
児童養護施設をはじめとする児童福祉施設等に被虐待経験のあるこどもの入所や一時保護が増加していることや、個々のこどもの状況に応じ、家庭的な環境の中でのケアや心理的なケアを提供することが求められていることなどから、家庭的養護の推進を図ることを目的とする。
さらに、「こども大綱」（令和５年12月22日閣議決定）においては、「社会的養護を必要とするこども・若者に対する支援」として、「家庭養育優先原則に基づき、こどもが「家庭における養育環境と同様の養育環境」において継続的に養育されるよう、里親支援センターなどの関係機関の支援等を通じた社会的養護の受け皿としての里親やファミリーホームの確保・充実を進めるとともに 、家庭や里親等での養育が適当でない場合は、「できる限り良好な家庭的環境」において養育されるよう 、児童養護施設等の小規模化・地域分散化等の環境改善や、その人材確保に努める」こととされており、本事業は、こうした取組の推進を図るものである。
事業の概要
都道府県等が児童福祉法に基づき児童養護施設等へ入所等の措置を行った場合、又は母子生活支援施設、助産施設及び児童自立生活援助事業の利用を希望する者の申し込みにより都道府県等と契約して入所した場合、児童相談所長又は都道府県等が第26条第１項第２号又は第27条第１項第２号に規定する指導を委託した場合、市町村が保育又は家庭支援事業の措置を行った場合等に、その措置等に要する費用（里親支援センターにおいて行う里親支援事業に要する費用を含む。）及び母子保護の実施、助産の実施若しくは児童自立生活援助の実施、在宅指導措置委託、保育又は家庭支援事業の措置等に要する費用として、都道府県等が支弁した経費の一部を国が負担するものである。
令和６年能登半島地震により被災した児童養護施設等の入所児童等の保護者等に対し、都道府県等が利用者負担額を減免した場合に、特例として、国がその全額を財政支援する。
・実施主体：都道府県、指定都市、中核市、児童相談所設置市、市、福祉事務所を設置する町村及び町村
・補助率：国1/2（都道府県・指定都市・中核市・児童相談所設置市1/2）
国1/2（都道府県1/4、市及び福祉事務所設置町村1/4（※１））
国1/2（都道府県1/4、市町村1/4（※２））
国10/10（定額）（児童保護災害臨時特例補助金）
※１ 市及び福祉事務所設置町村が市町村立・私立の母子生活支援施設及び助産施設に入所させる場合
※２ 市町村が保育又は家庭支援事業の措置を実施する場合
【EBPMアクションプラン関連事業】
現状・課題
被措置児童数自体は減少しているものの、虐待経験や何らかの障害を持っているこどもが増加している。そうしたこどもが心身ともに健やかに養育されるよう、より家庭に近い環境できめ細やかな対応を行う必要がある。そのため、里親等委託の推進や施設の小規模化・地域分散化、多機能化・高機能化を図る必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | 1,392億円 | 1,485億円 | 1,591億円 | 1,657億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 178億円。
支出先（上位10者）
令和6年度の支出実績。全11者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| その他 | — | 補助金等交付 0者 | 1,067億円 |
| 東京都 | 8000020130001 | 補助金等交付 0者 | 84.5億円 |
| 大阪府 | 4000020270008 | 補助金等交付 0者 | 62.7億円 |
| 大阪市 | 6000020271004 | 補助金等交付 0者 | 57.3億円 |
| 埼玉県 | 1000020110001 | 補助金等交付 0者 | 55.1億円 |
| 千葉県 | 4000020120006 | 補助金等交付 0者 | 45.1億円 |
| 愛知県 | 1000020230006 | 補助金等交付 0者 | 42.2億円 |
| 横浜市 | 3000020141003 | 補助金等交付 0者 | 41.3億円 |
| 名古屋市 | 3000020231002 | 補助金等交付 0者 | 39.5億円 |
| 兵庫県 | 8000020280003 | 補助金等交付 0者 | 36.5億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 少年非行対策課長会議の開催について こども家庭庁
同じ施策の事業
政策：こども政策の推進
施策：５ 児童虐待防止対策、社会的養護の推進及びヤングケアラー等への支援に関する施策の推進
- 児童虐待防止対策等総合支援事業 207億円
- 里親制度等及び特別養子縁組制度等広報啓発事業 2.1億円
- 児童虐待防止対策推進広報啓発事業 2.0億円
- 里親支援センター等人材育成事業 0.77億円
- 民間児童福祉推進助成事業 0.55億円
- 養子縁組民間あっせん機関職員研修事業 0.46億円
- 社会的養護経験者等ネットワーク形成事業 0.22億円
- 社会的養護魅力発信等事業 0.20億円
- 特定妊婦等支援機関ネットワーク形成事業 0.16億円
- ヤングケアラー相互ネットワーク形成推進事業 0.11億円
根拠法令・関係する計画
- 児童福祉法 第五十三条
- EBPMアクションプラン2024
- 「児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金について」（こども家庭庁長官通知 令和５年５月10日こ支家第47号）
- こども大綱（令和５年12月22日閣議決定）
- 少子化社会対策大綱（令和2年5月閣議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6516）を加工。