一般会計事業番号 6543担当 こども家庭庁 支援局 家庭福祉課開始 2024

里親支援センター等人材育成事業

こども家庭庁（支援局 家庭福祉課）の事業。令和7年度当初予算 0.77億円（前年度 0.74億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は学校法人日本福祉大学。

事業の目的

・質の高い里親養育を実現するため、児童相談所のみならず、ＮＰＯ法人等の民間機関、乳児院・児童養護施設等のそれぞれの「強み」を最大限に活用しながら、地域の実情に応じて支援体制を構築していくことを目的とする。

・このような支援体制の構築に向けて、児童相談所やＮＰＯ法人等の民間機関、乳児院・児童養護施設等の職員を対象とした研修事業の実施や全国的なフォーラムを開催し、フォスタリング業務の担い手の掘りおこし、育成及び確保を進めることを目的とする。

・その他、里親支援センターにおいては、第三者評価の受審及び自己評価並びにそれらの結果の公表を義務付けられることとなるため、第三者評価機関の職員等を対象とした研修事業の実施により、適切な評価を行うことができる者を育成し、里親が行う養育の質の向上及びこどもの生活の質の向上を図ることを目的とする。

事業の概要

公募により選定された民間団体に補助を行い、

・研修の企画立案（カリキュラム、研修資料等）、講師の選定・招聘、研修の開催案内及び参加希望者の募集、修了証の交付等を実施する。

・里親支援センターやフォスタリング機関の担い手の掘りおこし、育成及び確保を目的として、里親支援センターやフォスタリング機関、自治体、里親会等の関係機関による全国的なフォーラムを開催する。

・里親支援センターに対する第三者評価業務に従事する者等の資質向上を図ることを目的とした研修を実施する。

【EBPMアクションプラン関連事業】

現状・課題

フォスタリング業務においては、里親の広報・リクルート及びアセスメント、里親に対する研修及び里親とのマッチング、里親養育への支援、委託児童の自立に向けた支援の各段階において、里親とこどもについての適切なアセスメント、里親との信頼関係を基盤とした里親養育のサポートやスーパービジョンに加え支援のコーディネートといったソーシャルワーク、チーム養育を実現するための関係機関との連携などがあり、その業務を担う職員の十分な専門性と支援を遂行するための資質・能力等が求められる。

そのため、フォスタリング業務を担う職員が受講する研修の実施や、全国フォーラムを開催することにより、フォスタリング業務に従事する者の資質向上に加えてフォスタリング業務の担い手の確保を図るとともに、令和６年４月から児童福祉施設として新たに里親支援センターが位置づけされたことを踏まえ、里親養育の包括的な支援体制の構築への理解を深める必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 少年非行対策課長会議の開催について こども家庭庁

同じ施策の事業

政策：こども政策の推進
施策：５ 児童虐待防止対策、社会的養護の推進及びヤングケアラー等への支援に関する施策の推進

• 児童保護費等負担金 1,591億円
• 児童虐待防止対策等総合支援事業 207億円
• 里親制度等及び特別養子縁組制度等広報啓発事業 2.1億円
• 児童虐待防止対策推進広報啓発事業 2.0億円
• 民間児童福祉推進助成事業 0.55億円
• 養子縁組民間あっせん機関職員研修事業 0.46億円
• 社会的養護経験者等ネットワーク形成事業 0.22億円
• 社会的養護魅力発信等事業 0.20億円
• 特定妊婦等支援機関ネットワーク形成事業 0.16億円
• ヤングケアラー相互ネットワーク形成推進事業 0.11億円

根拠法令・関係する計画

• 児童福祉法 第三条の二
• EBPMアクションプラン2024
• 令和６年度里親支援センター等人材育成事業費の国庫補助について（令和６年５月16日こ支家第307号こども家庭庁長官通知）
• 令和７年度里親支援センター等人材育成事業費の国庫補助について（令和７年６月10日こ支家第283号こども家庭庁長官通知）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6543）を加工。