一般会計事業番号 6522担当 こども家庭庁 支援局 家庭福祉課開始 2023

社会的養護魅力発信等事業

こども家庭庁（支援局 家庭福祉課）の事業。令和7年度当初予算 0.20億円（前年度 0.20億円）、令和8年度概算要求 0.20億円。主な支出先は特定非営利活動法人チャイボラ。

事業の目的

働く場所として児童養護施設等の魅力等を発信するため、学生等に向けた広報啓発活動や、各施設等での職場体験等や施設職員の就業継続を支援するなど、人材確保に向けた取組の強化を図ることを目的とする。

事業の概要

公募により選定された民間団体に補助を行い、

・児童養護施設等で働くことの魅力や社会的養護の基礎的な知識等について、WEBサイト、インターネット広告、ＳＮＳ等を利用した広報啓発活動を実施する。

・児童養護施設等で働くことを目指す学生や過去に児童養護施設等の職員として働いた経験のある人、もしくはこれまで社会的養護の分野に触れる機会のなかった人等に対し各施設等での職場体験等の機会に関する情報提供を行う。

・仕事の悩みを抱える施設職員に対する相談支援の場を設けるため、オンライン等でのピアサポートを実施する。

現状・課題

児童養護施設等の職員の確保及び定着は喫緊の課題であるが、学生向けの広報啓発活動や各施設等での職場体験、施設職員の就業継続を支援することなど、人材確保に関する取組を児童養護施設等が単独で実施することは難しく、働く場所として児童養護施設等の魅力発信の支援を行う必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 少年非行対策課長会議の開催について こども家庭庁

同じ施策の事業

政策：こども政策の推進
施策：５ 児童虐待防止対策、社会的養護の推進及びヤングケアラー等への支援に関する施策の推進

• 児童保護費等負担金 1,591億円
• 児童虐待防止対策等総合支援事業 207億円
• 里親制度等及び特別養子縁組制度等広報啓発事業 2.1億円
• 児童虐待防止対策推進広報啓発事業 2.0億円
• 里親支援センター等人材育成事業 0.77億円
• 民間児童福祉推進助成事業 0.55億円
• 養子縁組民間あっせん機関職員研修事業 0.46億円
• 社会的養護経験者等ネットワーク形成事業 0.22億円
• 特定妊婦等支援機関ネットワーク形成事業 0.16億円
• ヤングケアラー相互ネットワーク形成推進事業 0.11億円

根拠法令・関係する計画

• 児童虐待防止対策の抜本的強化について（平成31年3月19日児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6522）を加工。