一般会計事業番号 6521担当 こども家庭庁 支援局 家庭福祉課開始 2023

社会的養護経験者等ネットワーク形成事業

こども家庭庁（支援局 家庭福祉課）の事業。令和7年度当初予算 0.22億円（前年度 0.21億円）、令和8年度概算要求 0.23億円。主な支出先は株式会社小学館集英社プロダクション。

事業の目的

・社会的養護経験者等やその支援者団体、社会的養護自立支援拠点事業所及び児童相談所等の関係機関が相互に交流を深め、意見交換及び意見表明を行う機会等を確保するためのネットワークを構築することで、社会的養護経験者等が抱える課題等を把握・共有し、適切な自立支援へつなげていくことを目的とする。

・特別養子縁組当事者や養子縁組民間あっせん機関、児童相談所等の関係機関が、相互交流を図るためのネットワークを構築することで、特別養子縁組にかかる現状や課題の把握、支援にかかる好事例の共有等を通じて、相互理解を深め、特別養子縁組当事者に対する支援の強化を図ることを目的とする。

事業の概要

公募により選定された民間団体に補助を行い、

・社会的養護経験者等やその支援者団体、社会的養護自立支援拠点事業所及び児童相談所等の関係機関が参加する全国交流会の開催や、特設Webサイト等を活用して、社会的養護経験者等が活用できる支援やサービス、支援者団体の周知、当事者の体験談の共有等を行う。

・特別養子縁組当事者や養子縁組民間あっせん機関職員、児童相談所等の関係機関が参加する全国フォーラムの開催等を行う。

現状・課題

・社会的養護経験者等は、措置が解除された後も家庭による支援が見込みづらいことや、自立に当たって困難を抱える場合が多いことから、自立に向けた適切な支援を行うことも重要である。

・特別養子縁組は、こどもの福祉の増進を図るために、養子となるこどもと実親との間の法的な親子関係を解消し、養子と養親との間に実の親子と同様の親子関係を成立させる制度であり、代替養育を必要とするこどものパーマネンシー保障の観点からも、その支援体制の構築に向けた取組の推進が重要である。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 少年非行対策課長会議の開催について こども家庭庁

同じ施策の事業

政策：こども政策の推進
施策：５ 児童虐待防止対策、社会的養護の推進及びヤングケアラー等への支援に関する施策の推進

• 児童保護費等負担金 1,591億円
• 児童虐待防止対策等総合支援事業 207億円
• 里親制度等及び特別養子縁組制度等広報啓発事業 2.1億円
• 児童虐待防止対策推進広報啓発事業 2.0億円
• 里親支援センター等人材育成事業 0.77億円
• 民間児童福祉推進助成事業 0.55億円
• 養子縁組民間あっせん機関職員研修事業 0.46億円
• 社会的養護魅力発信等事業 0.20億円
• 特定妊婦等支援機関ネットワーク形成事業 0.16億円
• ヤングケアラー相互ネットワーク形成推進事業 0.11億円

根拠法令・関係する計画

• 児童虐待防止対策の抜本的強化について（平成31年3月19日児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6521）を加工。