一般会計事業番号 6513担当 こども家庭庁 支援局 虐待防止対策課開始 2023

児童虐待防止対策推進広報啓発事業

こども家庭庁（支援局 虐待防止対策課）の事業。令和7年度当初予算 2.0億円（前年度 2.0億円）、令和8年度概算要求 1.8億円。主な支出先は株式会社電通。

事業の目的

年間を通じて、また毎年11月に実施する「オレンジリボン・児童虐待防止推進キャンペーン」においては特に集中的に、児童相談所虐待対応ダイヤル「１８９(いちはやく)」、「親子のための相談LINE」、「体罰等によらない子育て」等をはじめとした児童虐待防止に関して様々な広報展開を行うことを目的とする。

また、ヤングケアラーは、支援が必要であっても表面化しにくい構造となっているため、社会的認知度を上げ、こども自身が支えてもらいやすい社会風土を築き、相談、支援につなげることを目的とする。

事業の概要

様々な広告媒体を活用し、体罰によらない子育て、児童虐待防止、ヤングケアラー認知度向上のための広報啓発を実施

○　クリエイティブ（ポスター・リーフレット）の制作、印刷、梱包・発送

○　クリエイティブ（普及啓発動画）の制作、発信・展開

○　特設ホームページの制作、コンテンツの追加・更新

○　こどもの虐待防止推進全国フォーラムの開催、ヤングケアラーイベントの開催　　等

現状・課題

児童虐待に関する相談対応件数は依然として増加傾向にあり、こどもの生命が奪われる重大な事件も後を絶たないなど、深刻な状況が続いている。

また、ヤングケアラーの社会的認知度が低く、支援が必要なこどもがいても、こども自身や周囲の大人が気付くことができない。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• こどもの性的搾取等に係る対策に関する関係府省連絡会議等 こども家庭庁 · 最終開催 2026.07.29
• こども若者シェルターに関する検討会 こども家庭庁 · 最終開催 2025.03.14

同じ施策の事業

政策：こども政策の推進
施策：５ 児童虐待防止対策、社会的養護の推進及びヤングケアラー等への支援に関する施策の推進

• 児童保護費等負担金 1,591億円
• 児童虐待防止対策等総合支援事業 207億円
• 里親制度等及び特別養子縁組制度等広報啓発事業 2.1億円
• 里親支援センター等人材育成事業 0.77億円
• 民間児童福祉推進助成事業 0.55億円
• 養子縁組民間あっせん機関職員研修事業 0.46億円
• 社会的養護経験者等ネットワーク形成事業 0.22億円
• 社会的養護魅力発信等事業 0.20億円
• 特定妊婦等支援機関ネットワーク形成事業 0.16億円
• ヤングケアラー相互ネットワーク形成推進事業 0.11億円

根拠法令・関係する計画

• 児童虐待の防止等に関する法律 第四条
• 「ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチーム」のとりまとめ報告

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6513）を加工。