民間児童福祉推進助成事業
こども家庭庁（支援局 虐待防止対策課）の事業。令和7年度当初予算 0.55億円（前年度 0.32億円）、令和8年度概算要求 0.49億円。主な支出先は社会福祉法人全国社会福祉協議会。
事業の目的
本事業は、自治体職員の児童福祉司任用資格取得を支援すること等により、都道府県等における児童福祉分野の人材確保・資質向上に寄与することを目的とするものである。
また、働く場所として 児童相談所 の魅力を発信するため、学生等に向けた広報啓発活動や、各児童相談所での見学等や児童相談所職員の就業継続を支援するなど、人材確保に向けた 取組の強化を図ることを目的とするものである。
事業の概要
【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】
自治体職員の児童福祉司任用資格取得を支援すること等により、都道府県等における児童福祉分野の人材確保・資質向上を図る。
また、児童相談所で働くことの魅力や児童虐待防止に関する基礎的な知識等について、普及啓発を図るため、効果的な広報戦略に関する企画提案を行い、➀広報啓発事業②見学等の情報提供事業③児童相談所職員同士のピアサポート等の人材定着支援事業④その他効果的な取組を行う。
現状・課題
全国の児童相談所における虐待相談対応件数が一貫して増加している。
そのため、家庭への介入・支援といった中心的な役割を担う児童福祉司等の役割が重要になっており、早急な人材の確保が必要となっている。
また、児童相談所においては、経験の浅い児童福祉司等が占める割合が高くなっており、 過大な業務量に加え 、 児童相談所の対人援助業務は心理的な負担も非常に大きいため 、 心身の不調で長期休暇を取得したり 、 退職する者も多い。児童相談所の業務への理解不足等もあり新規の採用自体も厳しいことに加え 、 採用ができたとしても引き続き人材育成や定着が図られないままでは児童相談所の業務負担を解消することは困難であることから、 児童相談所の採用 ・ 人材育成 ・ 定着を支援することは喫緊の課題となっている 。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | 0.32億円 | 0.32億円 | 0.55億円 | 0.49億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全3者。このほか再委託・再交付の先が 2 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 社会福祉法人全国社会福祉協議会 | 2010005001032 | 補助金等交付 | 0.02億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- こども若者シェルターに関する検討会 こども家庭庁 · 最終開催 2025.03.14
- こどもの性的搾取等に係る対策に関する関係府省連絡会議等 こども家庭庁 · 最終開催 2026.07.29
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政策：こども政策の推進
施策：５ 児童虐待防止対策、社会的養護の推進及びヤングケアラー等への支援に関する施策の推進
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- 社会的養護経験者等ネットワーク形成事業 0.22億円
- 社会的養護魅力発信等事業 0.20億円
- 特定妊婦等支援機関ネットワーク形成事業 0.16億円
- ヤングケアラー相互ネットワーク形成推進事業 0.11億円
根拠法令・関係する計画
- 児童福祉法 第十三条
- https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/committee/20241217/report_241226_1.pdf
- 令和６年度（令和５年度からの繰越分）児童相談所職員の採用・人材育成・定着支援事業費の国庫補助について（こども家庭庁長官通知 令和６年６月27日 こ支虐287）
- 児童福祉司通信教育事業費の国庫補助について（こども家庭庁長官通知 令和５年５月19日 こ支虐26）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6515）を加工。