養子縁組民間あっせん機関職員研修事業
こども家庭庁（支援局 家庭福祉課）の事業。令和7年度当初予算 0.46億円（前年度 0.45億円）、令和8年度概算要求 0.48億円。主な支出先は山田コンサルティンググループ株式会社。
令和7年度 当初予算0.46億円
令和8年度 概算要求0.48億円
令和6年度 執行額0.45億円
支出先1者
事業の目的
養子縁組民間あっせん機関において、養子縁組あっせんの業務に従事する者には、実父母と養親希望者の意向を考慮した上、児童の最善の利益を考える専門性が求められることから、当該業務に従事する者に対する研修事業を実施することにより、資質の向上を図ることを目的とする。
事業の概要
公募により選定された民間団体に補助を行い、特別養子縁組等に係る民間あっせん機関において養子縁組あっせんの業務に従事する者には、実父母と養親希望者の事情を考慮し、児童の最善の利益を見通す専門性が求められることから、民間あっせん機関の職員等が受講する研修事業を実施する。【EBPMアクションプラン関連事業】
現状・課題
特別養子縁組制度は、様々な事情により家庭での養育が困難になったこどもたちに、温かい家庭を与え、かつ、そのこどもの養育に法的安定性を与えることにより、こどもの健全な育成を図るものである。
国においては、こどもまんなか実行計画で年間 1,000 人以上の特別養子縁組の成立を目指し、民間あっせん機関に対して、効果的な支援体制の構築や職員の資質向上を図るための支援を行う。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | 0.21億円 | 0.45億円 | 0.46億円 | 0.48億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 山田コンサルティンググループ株式会社 | 8010001136859 | 補助金等交付 | 0.45億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 少年非行対策課長会議の開催について こども家庭庁
同じ施策の事業
政策：こども政策の推進
施策：５ 児童虐待防止対策、社会的養護の推進及びヤングケアラー等への支援に関する施策の推進
- 児童保護費等負担金 1,591億円
- 児童虐待防止対策等総合支援事業 207億円
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- ヤングケアラー相互ネットワーク形成推進事業 0.11億円
根拠法令・関係する計画
- 民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律 第二十二条
- EBPMアクションプラン2024
- 令和５年度養子縁組民間あっせん機関職員研修事業費の国庫補助について（令和５年６月28日付こ支家第116号こども家庭庁長官通知）
- 令和６年度養子縁組民間あっせん機関職員研修事業費の国庫補助について（令和６年５月20日付こ支家第310号こども家庭庁長官通知）
- 令和７年度養子縁組民間あっせん機関職員研修事業費の国庫補助について（令和７年６月10日付こ支家第282号こども家庭庁長官通知）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6519）を加工。