一般会計事業番号 6518担当 こども家庭庁 支援局 家庭福祉課開始 2023

里親制度等及び特別養子縁組制度等広報啓発事業

こども家庭庁（支援局 家庭福祉課）の事業。令和7年度当初予算 2.1億円（前年度 2.1億円）、令和8年度概算要求 2.1億円。主な支出先は株式会社朝日新聞社。

事業の目的

里親制度等及び特別養子縁組制度等について、年間を通じて、様々な広告媒体を活用した広報啓発を行うことにより、最終的に里親登録者及び特別養子縁組で養親となることを希望する人を増やすことを目的とする

事業の概要

公募により選定された民間団体に補助を行い、里親制度等及び特別養子縁組制度等について、広報戦略やメディア戦略に関する企画提案及び広報媒体の提供を行うとともに、広く国民に普及啓発を行う。【EBPMアクションプラン関連事業】

現状・課題

代替養育を必要とするこどもに対しては、一時保護時や何らかの障害のあるこどもも含め、「家庭と同様の養育環境」である里親・ファミリーホームへの委託を原則として検討する必要があり、特に就学前の乳幼児期は、愛着関係の基礎を作る時期であり、こどもが安心できる、温かく安定した家庭で養育されることが重要であることから、養子縁組や里親・ファミリーホームへの委託を原則としている。

国においては、こどもまんなか実行計画で遅くとも令和 11 年度までに、全ての都道府県において、乳幼児の里親等委託率 75％以上、学童期以降の里親等委託率 50％以上とすることを定めており、この目標を実現するための取組を推進しているところである。

また、特別養子縁組制度は、様々な事情により家庭での養育が困難になったこどもたちに、温かい家庭を与え、かつ、そのこどもの養育に法的安定性を与えることにより、こどもの健全な育成を図るものである。

国においては、こどもまんなか実行計画で年間 1,000 人以上の特別養子縁組の成立を目指し、特別養子縁組という選択肢を広く社会へ周知し、特別養子縁組を希望する夫婦を増やすための広報の展開を進めているところである。

予算の推移

当初予算。

支出先（上位1者）

令和6年度の支出実績。全1者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 少年非行対策課長会議の開催について こども家庭庁

同じ施策の事業

政策：こども政策の推進
施策：５ 児童虐待防止対策、社会的養護の推進及びヤングケアラー等への支援に関する施策の推進

• 児童保護費等負担金 1,591億円
• 児童虐待防止対策等総合支援事業 207億円
• 児童虐待防止対策推進広報啓発事業 2.0億円
• 里親支援センター等人材育成事業 0.77億円
• 民間児童福祉推進助成事業 0.55億円
• 養子縁組民間あっせん機関職員研修事業 0.46億円
• 社会的養護経験者等ネットワーク形成事業 0.22億円
• 社会的養護魅力発信等事業 0.20億円
• 特定妊婦等支援機関ネットワーク形成事業 0.16億円
• ヤングケアラー相互ネットワーク形成推進事業 0.11億円

根拠法令・関係する計画

• EBPMアクションプラン2024
• 令和５年度里親制度等及び特別養子縁組制度等広報啓発事業費の国庫補助について（令和５年９月５日付こ支家第155号こども家庭庁長官通知）
• 令和６年度里親制度等及び特別養子縁組制度等広報啓発事業費の国庫補助について（令和６年７月22日こ支家第417号こども家庭庁長官通知）
• 令和７年度里親制度等及び特別養子縁組制度等広報啓発事業費の国庫補助について（令和７年６月５日こ支家第279号こども家庭庁長官通知）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6518）を加工。