母子保健医療対策総合支援事業
こども家庭庁（成育局 母子保健課）の事業。令和7年度当初予算 57.6億円（前年度 123億円）、令和8年度概算要求 92.8億円。主な支出先はその他自治体、東京都。
事業の目的
各自治体の主体的かつ弾力的な事業運営を可能とする統合補助金により母子保健医療対策総合支援事業を実施することで、次世代育成支援対策の推進等に必要な総合的施策として、母性並びに乳児及び幼児の健康の保持及び増進を図るため、母性並びに乳児及び幼児に対する保健指導、健康診査、医療その他の措置を講じ、もって国民保健の向上を図ることを交付の目的とする。
事業の概要
（１）こどもの心の診療ネットワーク事業（実施主体：都道府県及び指定都市 補助率：国 １
２）
（２）性と健康の相談センター事業（実施主体：都道府県、指定都市及び中核市 補助率：国 １
２）
（３）妊娠・出産包括支援事業（実施主体：都道府県及び市町村 補助率：国 １
２）
（４）不育症検査費用助成事業（実施主体：都道府県、指定都市及び中核市 補助率：国 １
２）
（５）産婦健康診査事業（実施主体：市町村 補助率：国 １
２）
（６）多胎妊娠の妊婦健康診査支援事業（実施主体：市町村 補助率：国 １
２）
（７）新生児聴覚検査体制整備事業（実施主体：都道府県 補助率：国 １
２）
（８）予防のためのこどもの死亡検証体制整備モデル事業（実施主体：都道府県 補助率：国 １０
１０）
（９）低所得の妊婦に対する初回産科受診料支援事業（実施主体：市町村 補助率：国 １
２）
（10）被災した妊産婦・乳幼児の相談等の母子保健支援事業（実施主体：都道府県、指定都市、中核市及び市町村 補助率：国 １
２、３
４）
（11）母子保健対策強化事業（実施主体：都道府県、市町村 補助率：国 １
２）
（12）妊婦訪問支援事業（実施主体：市町村 補助率：国 １
２）
（13）新生児マススクリーニング検査に関する実証事業（実施主体：都道府県及び指定都市 補助率：国 １
２）
（14）「１か月児」及び「５歳児」健康診査支援事業（実施主体：市町村 補助率：国 １
２）
（15）妊産婦のメンタルヘルスに関するネットワーク構築事業（実施主体：都道府県 補助率：国 １
２）
（16）妊産婦等に対する遠方の分娩取扱施設等への交通費等支援事業（実施主体：市町村 補助率：国 １
２）
（17）産後ケア事業改修費等支援事業（実施主体：市町村 補助率：国 １
２）
（18）入院中のこどもの家族の付添い等に関する環境改善事業（実施主体：都道府県 補助率：国 １
２）
（19）乳幼児健康診査実施支援事業（実施主体：都道府県、市区町村 補助率：国 １
２）
（20）特別な配慮が必要な児に対する乳幼児健康診査のかかり増し経費支援事業（実施主体：市区町村 補助率：国 １
２）
（21）卵子凍結による妊孕性温存等に係る課題検証のためのモデル事業（実施主体：都道府県 補助率：国 １０
１０）
（22）妊婦健診の公費負担額の格差是正のための調整事業（実施主体：都道府県 補助率：国 １
２）
【EBPMアクションプラン関連事業】
現状・課題
近年の少子化、核家族化や地域のつながりの希薄化、女性の社会進出等に伴い、妊娠期から子育て期に、母子及びその家族が健やかに暮らせるよう、その健康の保持及び増進や、妊娠・出産・育児に関する正しい理解・不安感の解消などの支援を行うための環境づくりの推進（及びこれらの取組を通じた虐待の予防及び早期発見）を図ることは重要な課題である。そのため、地方公共団体（地方公共団体と連携して取組を行う民間団体等を含む）が、全てのこどもが健やかに育つ社会の実現を目指し、安全・安心で健やかな妊娠・出産や産後間もない時期及び乳幼児期の母子の健康管理及び相談支援等を行う中心的役割を担うために、妊産婦健診や乳幼児健診の実施、産後ケア事業等の普及といった母子保健医療対策の充実強化が求められている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | 122億円 | 123億円 | 57.6億円 | 92.8億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 64.5億円。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全11者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| その他自治体 | — | 補助金等交付 | 85.3億円 |
| 東京都 | 8000020130001 | 補助金等交付 | 7.4億円 |
| 千葉県 | 4000020120006 | 補助金等交付 | 3.9億円 |
| 大阪市 | 6000020271004 | 補助金等交付 | 3.8億円 |
| 大阪府 | 4000020270008 | 補助金等交付 | 3.3億円 |
| 愛知県 | 1000020230006 | 補助金等交付 | 3.2億円 |
| 埼玉県 | 1000020110001 | 補助金等交付 | 3.1億円 |
| 沖縄県 | 1000020470007 | 補助金等交付 | 2.8億円 |
| 横浜市 | 3000020141003 | 補助金等交付 | 2.4億円 |
| 北海道 | 7000020010006 | 補助金等交付 | 2.2億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- CDR（ChildDeathReview：こどもの死亡検証）の制度のあり方に関する検討会 こども家庭庁 · 最終開催 2026.07.23
- 乳幼児の健康診査等のあり方に関する検討会 こども家庭庁 · 最終開催 2026.08.19
同じ施策の事業
政策：こども政策の推進
施策：２ 母子保健衛生対策に関する施策の推進
- 母子保健衛生医療費等 34.4億円
- 旧優生保護補償金等支給等諸費(都道府県事務取扱交付金等) 3.7億円
- 母子保健衛生対策推進事業委託費 2.8億円
- 出産・子育て応援交付金 0円
- 1か月児及び5歳児健康診査に係る健診医研修事業 0円
- 母子保健事務システム（費用請求システム等）関係等事業 0円
根拠法令・関係する計画
- 「デフレ完全脱却のための総合経済対策」について（令和５年11月2日閣議決定）
- 少子化社会対策大綱（平成27年3月閣議決定）
- 母子保健医療対策総合支援事業の実施について（こども家庭庁成育局長通知 R5.6.30こ成母第36号）
- 母子保健衛生費の国庫補助について（こども家庭庁長官通知 R5.6.30こ成母第34号）
- ＥＢＰＭアクションプラン2024（令和６年12月26日経済財政諮問会議）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6479）を加工。