母子保健事務システム（費用請求システム等）関係等事業
こども家庭庁（成育局 母子保健課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 10.6億円。
事業の目的
令和６年の「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」による母子保健法の改正により、妊婦健診や乳幼児健診等の事務に関する費用支払事務を国保連合会に委託することができる業務規定を新設した。これを踏まえ、情報連携基盤を活用した効率的な費用請求・支払事務の構築を目的とする。
事業の概要
費用請求等の事務負担軽減を図るため、市町村と医療機関間での集合契約を行うための集合契約システムや、健診等の費用請求及び支払を行う費用請求システムの構築等にかかる経費について、国民健康保険中央会に対し、補助を行う。
また、社会保険診療報酬⽀払基⾦に対して、医療機関がオンライン資格確認等システムと連携するための費⽤などについて補助を⾏う。
現状・課題
里帰り先の医療機関で妊婦健診等を受診した場合、当該医療機関との妊婦健診等の委託契約が締結されていないため、健診費用を一旦医療機関に支払い、後日、住民票所在自治体の窓口で健診費用の償還払い手続きを行う必要があり、妊婦等にとって煩雑な手続きとなっている課題があるため、集合契約システムを構築し、里帰り先の医療機関も含めて妊婦健診等の委託契約を締結できるようにすることで、償還払いの手続きなしで、妊婦健診等を受けることができるようにすることが必要である。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | 0円 | 0円 | 10.6億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 10.6億円。
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- CDR（ChildDeathReview：こどもの死亡検証）の制度のあり方に関する検討会 こども家庭庁 · 最終開催 2026.07.23
- 乳幼児の健康診査等のあり方に関する検討会 こども家庭庁 · 最終開催 2026.08.19
同じ施策の事業
政策：こども政策の推進
施策：２ 母子保健衛生対策に関する施策の推進
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- 母子保健衛生医療費等 34.4億円
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- 母子保健衛生対策推進事業委託費 2.8億円
- 出産・子育て応援交付金 0円
- 1か月児及び5歳児健康診査に係る健診医研修事業 0円
根拠法令・関係する計画
- 母子保健法 第八条の三
- こども大綱（令和５年 12 月 22 日閣議決定）
- こども未来戦略（令和５年 12 月 22 日閣議決定）
- 令和5年の地方からの提案等に関する対応方針（令和5年12月22日閣議決定）
- 経済財政運営と改革の基本方針2024 （令和６年６月21日閣議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20604）を加工。