母子保健衛生医療費等
こども家庭庁（成育局 母子保健課）の事業。令和7年度当初予算 34.4億円（前年度 35.6億円）、令和8年度概算要求 33.7億円。主な支出先はその他、埼玉県。
事業の目的
養育のため病院または診療所に入院することが必要な未熟児に対し、必要な医療の給付に要する経費を補助することにより、乳児の健康の保持増進を図ることを目的とする。また、長期の入院治療を要する結核児童に必要な学習品等を支給し、結核児童の療育に資することを目的とする。
事業の概要
○対象者:身体の発育が未熟のまま出生した乳児であって、正常児が出生時に有する諸機能を得るに至るまでのものであり、医師が入院養育を必要と認めたもの。結核児童であって、その治療に特に長期間を要するもので、医師が入院を必要と認めたもの。
○給付内容 ： ①未熟児の養育医療にかかる自己負担の一部を補助 ②学習品、日用品 ③移送費 ④結核治療にかかる医療費の自己負担の一部を補助
現状・課題
未熟児は正常な新生児に比べて生理的に未熟であり、疾病にもかかりやすく、その死亡率は高確率であるばかりでなく心身の障害を残すこともあることから、生後すみやかに適切な処置を講ずる必要がある。また、一般に長期間の療養を必要とする結核にかかっている児童に対して、医療のみならず、入院中の教育面及び生活面についても適切な措置を講ずる必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | 36.8億円 | 35.6億円 | 34.4億円 | 33.7億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全31者。このほか再委託・再交付の先が 22 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| その他 | — | 補助金等交付 | 9.4億円 |
| 埼玉県 | 1000020110001 | 補助金等交付 | 1.3億円 |
| 千葉県 | 4000020120006 | 補助金等交付 | 1.0億円 |
| 東京都 | 8000020130001 | 補助金等交付 | 0.95億円 |
| 北海道 | 7000020010006 | 補助金等交付 | 0.95億円 |
| 愛知県 | 1000020230006 | 補助金等交付 | 0.91億円 |
| 福岡県 | 6000020400009 | 補助金等交付 | 0.79億円 |
| 大阪府 | 4000020270008 | 補助金等交付 | 0.72億円 |
| 兵庫県 | 8000020280003 | 補助金等交付 | 0.60億円 |
| 長野県 | 1000020200000 | 補助金等交付 | 0.58億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- CDR（ChildDeathReview：こどもの死亡検証）の制度のあり方に関する検討会 こども家庭庁 · 最終開催 2026.07.23
- 乳幼児の健康診査等のあり方に関する検討会 こども家庭庁 · 最終開催 2026.08.19
同じ施策の事業
政策：こども政策の推進
施策：２ 母子保健衛生対策に関する施策の推進
- 母子保健医療対策総合支援事業 57.6億円
- 旧優生保護補償金等支給等諸費(都道府県事務取扱交付金等) 3.7億円
- 母子保健衛生対策推進事業委託費 2.8億円
- 出産・子育て応援交付金 0円
- 1か月児及び5歳児健康診査に係る健診医研修事業 0円
- 母子保健事務システム（費用請求システム等）関係等事業 0円
根拠法令・関係する計画
- 児童福祉法 第二十条
- 母子保健法 第二十一条の三
- ・ 少子化社会対策大綱（平成27年３月閣議決定）、（令和２年５月閣議決定）
- ・未熟児養育事業の実施について（こども家庭庁成育局長通知 令和5年6月16日付け こ母成第78号）
- ・未熟児養育医療費等の国庫負担について（こども家庭庁局長通知 令和5年6 月16 日付け こ成母77号）
- ・結核にかかっている児童に対する療育の給付について（こども家庭庁成育局長通知 令和5年6月16日付け こ成母第79号）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6477）を加工。