一般会計事業番号 6482担当 こども家庭庁 成育局 母子保健課開始 2023

旧優生保護補償金等支給等諸費(都道府県事務取扱交付金等)

こども家庭庁（成育局 母子保健課）の事業。令和7年度当初予算 3.7億円（前年度 3.2億円）、令和8年度概算要求 5.7億円。主な支出先は独立行政法人福祉医療機構。

事業の目的

旧優生保護法（以下「旧法」という。）に基づく優生手術等を受けることを強いられ、心身に多大な苦痛を受けられた方々に対し、「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律」（以下「旧優生保護法補償金等法」という。）に基づく補償金等を支給するに際し、補償金等の支給手続等について十分かつ速やかに周知を行うとともに、請求のための相談支援等の取組を進めることにより、同法の趣旨を踏まえ、着実な補償金等の支給を行うことを目的とする。

事業の概要

旧法に基づく優生手術等を受けた者等からの請求を受理し、調査し、内閣総理大臣に提出するほか、補償金等の支給手続等に係る周知及び相談支援を行うため、都道府県に対し、その事務の処理に必要な費用を交付する。

現状・課題

旧優生保護法補償金等法に基づき、旧法に基づく優生手術等を受けることを強いられ、心身に多大な苦痛を受けられた方々等に対し、補償金等を支給している。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 1.7億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全12者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• CDR（ChildDeathReview：こどもの死亡検証）の制度のあり方に関する検討会 こども家庭庁 · 最終開催 2026.07.23
• 乳幼児の健康診査等のあり方に関する検討会 こども家庭庁 · 最終開催 2026.08.19

同じ施策の事業

政策：こども政策の推進
施策：２ 母子保健衛生対策に関する施策の推進

• 母子保健医療対策総合支援事業 57.6億円
• 母子保健衛生医療費等 34.4億円
• 母子保健衛生対策推進事業委託費 2.8億円
• 出産・子育て応援交付金 0円
• 1か月児及び5歳児健康診査に係る健診医研修事業 0円
• 母子保健事務システム（費用請求システム等）関係等事業 0円

根拠法令・関係する計画

• 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律 第二十四条
• 旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律 第三十六条
• 「令和７年度（令和６年度からの繰越分）旧優生保護法補償金等支給等業務事務取扱交付金における特別事情分について」（こ成母第1165号令和７年６月12日付こども家庭庁成育局長通知）
• 「令和７年度（令和６年度からの繰越分）旧優生保護法補償金等支給等業務事務取扱交付金の交付について」（こ成母第1164号令和７年６月12日付こども家庭庁長官通知）
• 「旧優生保護法補償金等支給等業務事務取扱交付金の交付について」（こ成母第41号令和令和５年６月15日付こども家庭庁長官通知）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6482）を加工。