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トップこども家庭庁母子保健衛生対策推進事業委託費

一般会計事業番号 6478担当 こども家庭庁 成育局 母子保健課開始 2023要求 5.5倍

母子保健衛生対策推進事業委託費

こども家庭庁（成育局 母子保健課）の事業。令和7年度当初予算 2.8億円（前年度 2.8億円）、令和8年度概算要求 15.6億円。主な支出先はアクセンチュア株式会社、国立研究開発法人国立成育医療研究センター。

令和7年度 当初予算2.8億円
令和8年度 概算要求15.6億円
令和6年度 執行額10.3億円
支出先7者

事業の目的

様々な悩みや不安を抱え、複雑な精神心理状況にある不妊症・不育症患者の相談体制の充実を図ることを目的とし、気軽に相談できるピア・サポ－ターの育成のための研修や医療従事者がより医学的・専門的な知識による支援を実施できるよう研修を実施することや、不妊症・不育症等に対して国民の理解を深めるとともに、治療を受けやすい環境整備に係る機運の醸成を図ることを目的とし広報啓発を行うなど、母子保健対策の推進に係る事業を実施することを目的とする。

事業の概要

（１）不妊症・不育症に関する広報・啓発促進事業

（２）不妊症・不育症ピアサポーター育成研修等事業

（３）出生前検査認証制度等啓発事業

（４）予防可能な子どもの死亡事故に関する広報啓発事業

（５）母子保健デジタル化等実証事業

（６）公費負担医療（未熟児養育医療等）オンライン資格確認実証事業

（７）成育医療等の提供に関するデータ分析・支援等推進事業

（８）ドナーミルクの安全確保の仕組み及び安定供給に関する調査研究事業

（９）プレコンセプションケア推進事業

※プレコンセプションケア：男女ともに性や妊娠・出産に関する正しい知識を身に付け、健康管理を行うよう促すこと。

（10）乳幼児健康診査等の推進等に関する調査研究事業

現状・課題

男女問わず不妊症等に関する差別・偏見や社会的重圧があることが考えられ、それを是正することや、不妊治療や不育症に関する正しい知識などについて、普及啓発を行うことにより、国民における不妊症等に対する理解を深める必要がある。また、不妊症・不育症患者や、流産・死産を経験した者に対する精神的サポートとして、医師、助産師、看護師、心理職など専門職による支援に加え、過去に同様の治療を経験した者による傾聴的な寄り添い型ピアサポートが重要かつ有用であると指摘されているなど、母子保健分野の様々な課題を解決していく必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
——2.8億円2.8億円2.8億円15.6億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 13.9億円。

支出先（国から直接、上位7者）

令和6年度の支出実績。支出先は全7者。

支出先法人番号契約方式金額
アクセンチュア株式会社7010401001556一般競争契約（総合評価） 2者7.5億円
国立研究開発法人国立成育医療研究センター6010905002126随意契約（その他）0.95億円
株式会社朝日新聞社6120001059605一般競争契約（総合評価） 4者0.82億円
株式会社ダイナモ6010701017253一般競争契約（総合評価） 3者0.53億円
株式会社小学館集英社プロダクション9010001018924一般競争契約（総合評価） 1者0.25億円
公益社団法人日本助産師会9010505001599随意契約（不落・不調）0.17億円
株式会社三菱総合研究所6010001030403一般競争契約（総合評価） 1者0.10億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：こども政策の推進
施策：２ 母子保健衛生対策に関する施策の推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6478）を加工。