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トップこども家庭庁出産・子育て応援交付金

一般会計事業番号 6493担当 こども家庭庁 成育局 成育環境課開始 2023

出産・子育て応援交付金

こども家庭庁（成育局 成育環境課）の事業。令和7年度当初予算 0円（前年度 624億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先はその他、横浜市。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額528億円
支出先11者

事業の目的

核家族化が進み、地域のつながりが希薄となる中で孤立感・不安感を抱く妊婦・子育て家庭が少なくないことから、地方自治体の創意工夫により、妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型の相談支援を充実し、経済的支援を一体として実施することにより、全ての妊婦・子育て家庭がより安心して出産・子育てができる環境整備を行うことを目的とする。

事業の概要

妊娠届出や出産届出を行った妊婦等に対し、出産育児関連用品の購入費助成や子育て支援サービスの利用負担軽減を図る経済的支援（計10万円相当）を実施する。令和７年度から妊婦のための支援給付及び妊婦等包括相談支援事業の施行により、本事業は令和６年度に支給できなかった方への経過措置として、経済的支援である出産・子育て応援給付金の支給のみを実施。

【EBPMアクションプラン関連事業】

現状・課題

令和４年度第2次補正予算で創設し、令和５年度にはすべての市町村において伴走型の相談支援及び出産・子育て応援ギフトの申請受付が開始。

経済的支援と伴走型の相談支援を一体的に実施することにより、妊娠期からの切れ目ない支援を着実に実施する。併せて、伴走型相談支援による面談等の相談記録や、経済的支援の支給記録に係る自治体間での情報連携について、デジタルを活用した自治体間の情報連携システムの構築の検討を進める。

令和５年12月22日に閣議決定された「こども未来戦略」に基づき、出産・子育て応援交付金(10万円)及び伴走型相談支援について、令和６年度も継続して実施するとともに、令和７年度から子ども・子育て支援法に妊婦のための支援給付を創設するとともに、児童福祉法に妊婦等包括相談支援事業を創設し、市町村は、妊婦のための支援給付を行うに当たっては、妊婦等包括相談支援事業等の支援を効果的に組み合わせて行うことを盛り込んだ「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」が第213回通常国会において成立した。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
——370億円624億円0円—

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。

支出先法人番号契約方式金額
その他—補助金等交付441億円
横浜市3000020141003補助金等交付14.9億円
大阪市6000020271004補助金等交付14.3億円
名古屋市3000020231002補助金等交付11.6億円
川崎市7000020141305補助金等交付8.4億円
福岡市3000020401307補助金等交付8.1億円
札幌市9000020011002補助金等交付7.3億円
さいたま市2000020111007補助金等交付6.0億円
神戸市9000020281000補助金等交付5.6億円
京都市2000020261009補助金等交付5.2億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：こども政策の推進
施策：２ 母子保健衛生対策に関する施策の推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6493）を加工。