一般会計事業番号 6525担当 こども家庭庁 家庭福祉課 ひとり親家庭等支援室開始 2023

児童扶養手当

こども家庭庁（家庭福祉課 ひとり親家庭等支援室）の事業。令和7年度当初予算 1,530億円（前年度 1,493億円）、令和8年度概算要求 1,528億円。主な支出先はその他市・都道府県・福祉事務所設置町村、大阪市。

事業の目的

離婚によるひとり親世帯等、父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、当該児童について手当を支給し、児童の福祉の増進を図ることを目的としている。

「こども大綱」（令和５年12月22日閣議決定）においては、「ひとり親家庭への支援」として「ひとり親家庭が抱える様々な課題や個別ニーズに対応するため、児童扶養手当等による経済的支援のほか、各家庭の親子それぞれの状況に応じて、生活支援、子育て支援、就労支援等が適切に行われるよう取り組む。また、こどもに届く生活・学習支援を進める」こととされており、本事業は、こうした取組の推進に資するものである。

事業の概要

18歳に達する日以降の最初の３月31日までの間にある児童（障害児の場合は20歳未満）を監護する母、監護し、かつ生計を同じくする父又は養育するものに対して手当を支給。

○実施主体：都道府県・市・福祉事務所設置町村

【EBPMアクションプラン関連事業】

現状・課題

児童扶養手当制度が創設された昭和36年当時は、父のいない児童の所得保障施策とされていたが、現代社会においても、母子家庭・父子家庭問わず、ひとり親世帯の経済状況は依然と厳しい。そういった現状を踏まえ、ひとり親世帯等に対して、児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、児童扶養手当を支給するが、その認定は「児童扶養手当法」の解釈によって、各地方自治体にて行われる。監護状態や所得等、複数の項目を確認しなければならない複雑な要件を、ひとり親世帯等が直面している個々のケースで判断しなければならず、各自治体において高度な知識と適切な判断力が求められる。認定されたケースの中には、不正受給であった場合もあり、適切な認定・手当の支給のために、いかに監護等実態を把握するかが課題となる。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 少年非行対策課長会議の開催について こども家庭庁

同じ施策の事業

政策：こども政策の推進
施策：６ ひとり親家庭等への自立支援に関する施策の推進及びこどもの貧困対策の総合的推進

• 母子家庭等対策総合支援事業 180億円
• 母子父子寡婦福祉貸付金 14.2億円
• 養育費確保支援事業委託費 0.84億円
• ひとり親家庭に対する就業支援プラットフォーム構築事業 0.27億円
• ひとり親家庭等自立促進基盤事業 0.15億円
• ひとり親家庭等のこどもの食事等支援事業 0円
• ひとり親家庭等相談支援従事者人材育成研修事業 0円
• ひとり親の職域拡大・新規開拓事業 0円
• 児童福祉実態調査費（全国ひとり親世帯等調査） 0円

根拠法令・関係する計画

• 児童扶養手当法 第二十一条
• EBPMアクションプラン2024
• こども大綱（令和５年12月22日閣議決定）
• 児童扶養手当給付費の国庫負担について（令和５年４月21日こ支家第43号）
• 母子家庭等及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本的な方針（令和７年３月21日内閣府告示第31号）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6525）を加工。