一般会計事業番号 6527担当 こども家庭庁 家庭福祉課 ひとり親家庭等支援室開始 2023

養育費確保支援事業委託費

こども家庭庁（家庭福祉課 ひとり親家庭等支援室）の事業。令和7年度当初予算 0.84億円（前年度 0.83億円）、令和8年度概算要求 0.87億円。主な支出先は公益社団法人家庭問題情報センター。

事業の目的

「養育費・親子交流相談支援センター」を設置し、ひとり親家庭からの養育費・親子交流に関する相談への対応、地方公共団体等で受け付けられた養育費・親子交流に関する対応が困難な事例についての助言や、母子・父子自立支援員のほか、養育費相談員、親子交流支援員等の地域において養育費・親子交流に係る業務に従事している者を対象とする研修の実施、ホームページやパンフレット等の作成、セミナーの開催による情報提供を行う。養育費・親子交流に関する制度や手続き方法について広く周知・広報を行うための相談支援、相談にあたる人材養成のための研修等を行うことで、ひとり親家庭の福祉の向上を図ることを目的とする。

事業の概要

（１）養育費・親子交流相談支援事業

・ひとり親家庭（離婚前後の父母を含む）からの養育費・親子交流等に関する電話・電子メール等による相談の実施

・地方公共団体等で受け付けられた養育費・親子交流に関する困難事例の相談に対する電話等による相談支援の実施

（２）研修事業

・母子・父子自立支援員や養育費相談員、親子交流支援員等の地域において養育費・親子交流に係る業務に従事している者を対象とする研修の実施

（３）情報提供事業

・ホームページ、パンフレット等による、養育費や親子交流の取り決めの方法等に関する情報提供の実施

補助率：定額・10/10

現状・課題

ひとり親世帯の貧困率は44.5％となっているところ、母子世帯において離婚した父親から現在も養育費を受けている割合は28.1％（父子世帯8.7％）にとどまっている。そのため、父母の離婚後、別居している親から養育費の支払を十分に受けていないことが、ひとり親世帯の貧困の要因の一つとなっていると指摘されている。また、同様に、母子世帯において、現在も親子交流を行っている割合は30.2％（父子世帯48.0％）にとどまっている。

養育費及び親子交流（以下「養育費等」という。）の確保は、こどもの健やかな成長、こどもの未来のために、非常に重要な課題である。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：こども政策の推進
施策：６ ひとり親家庭等への自立支援に関する施策の推進及びこどもの貧困対策の総合的推進

• 児童扶養手当 1,530億円
• 母子家庭等対策総合支援事業 180億円
• 母子父子寡婦福祉貸付金 14.2億円
• ひとり親家庭に対する就業支援プラットフォーム構築事業 0.27億円
• ひとり親家庭等自立促進基盤事業 0.15億円
• ひとり親家庭等のこどもの食事等支援事業 0円
• ひとり親家庭等相談支援従事者人材育成研修事業 0円
• ひとり親の職域拡大・新規開拓事業 0円
• 児童福祉実態調査費（全国ひとり親世帯等調査） 0円

根拠法令・関係する計画

• ・こども大綱（令和５年12月22日閣議決定）
• ・母子家庭等及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本的な方針（令和７年３月21日内閣府告示31号）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6527）を加工。