一般会計事業番号 6532担当 こども家庭庁 家庭福祉課 ひとり親家庭等支援室開始 2023

ひとり親家庭に対する就業支援プラットフォーム構築事業

こども家庭庁（家庭福祉課 ひとり親家庭等支援室）の事業。令和7年度当初予算 0.27億円（前年度 0.27億円）、令和8年度概算要求 0.28億円。主な支出先は株式会社朝日新聞社。

事業の目的

補助を行い、ひとり親家庭への支援に関するポータルサイトの作成・運用を行うことで、支援を必要とするひとり親家庭が必要な情報にアクセスしやすい環境の整備を図るとともに、様々な広告媒体を活用した広報啓発等を行うことで、ひとり親家庭の支援に関する機運の醸成を図ることを目的とする。

事業の概要

本事業は、本事業の実施団体に補助金を交付し、支援を必要とするひとり親家庭が必要な情報にアクセスしやすい環境の整備を図るため、以下の取組を行うものである。

①相談窓口及び支援内容に関する情報や企業情報の収集、収集した情報の集約・整理

②収集した情報を元に分かりやすいポータルサイトの作成・運営

③広報啓発等（インターネット等を活用した広報啓発活動、シンポジウムの開催、ポスター等の作成による広報啓発活動）

現状・課題

●母子家庭・父子家庭の現状

＜参考＞令和３年度ひとり親世帯等調査

○ひとり親家庭の世帯数　　　　　　　　　母子家庭　 119.5万世帯　父子家庭　14.9万世帯

○ひとり親家庭の就業状況　 　　　　　　母子家庭就業率 86.3%　　父子家庭就業率 88.1%

○ひとり親家庭の平均年間就労収入　 母子家庭 236万円　　　 　父子家庭 496万円

●課題

地域で活動しているひとり親家庭への支援団体や、ひとり親の雇用に理解のある企業等の情報、ひとり親家庭が活用できる支援施策及び自治体における取組状況等を分かりやすくまとめた特設サイトの作成など、ひとり親が必要な情報を得られる環境を整備するとともに、ひとり親への支援に関する気運を高めることが肝要である。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：こども政策の推進
施策：６ ひとり親家庭等への自立支援に関する施策の推進及びこどもの貧困対策の総合的推進

• 児童扶養手当 1,530億円
• 母子家庭等対策総合支援事業 180億円
• 母子父子寡婦福祉貸付金 14.2億円
• 養育費確保支援事業委託費 0.84億円
• ひとり親家庭等自立促進基盤事業 0.15億円
• ひとり親家庭等のこどもの食事等支援事業 0円
• ひとり親家庭等相談支援従事者人材育成研修事業 0円
• ひとり親の職域拡大・新規開拓事業 0円
• 児童福祉実態調査費（全国ひとり親世帯等調査） 0円

根拠法令・関係する計画

• ・こども大綱（令和5年12月22日閣議決定）
• ・母子家庭等及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本的な方針（令和7年３月21日内閣府告示第31号）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6532）を加工。