一般会計事業番号 6528担当 こども家庭庁 家庭福祉課 ひとり親家庭等支援室開始 2023

母子父子寡婦福祉貸付金

こども家庭庁（家庭福祉課 ひとり親家庭等支援室）の事業。令和7年度当初予算 14.2億円（前年度 14.2億円）、令和8年度概算要求 14.2億円。主な支出先は埼玉県、奈良市ほか。

事業の目的

母子家庭及び父子家庭並びに寡婦の経済的自立の助成と生活意欲の助長を図り、あわせてこれらの児童等の福祉を増進することを目的とする。

事業の概要

母子及び父子並びに寡婦福祉法の規定により、国が都道府県・指定都市・中核市が行う資金の貸付けに必要な原資を貸し付け、都道府県・指定都市・中核市が、母子家庭及び父子家庭並びに寡婦に対し、生活に必要な資金やその子の修学に必要な資金等について貸付けを行うものである。

・貸付先：都道府県・指定都市・中核市

・貸付率：2

3

現状・課題

●ひとり親家庭等の現状

＜参考＞令和３年度ひとり親世帯等調査

○ひとり親家庭の世帯数　　　　　　　　　母子家庭　 119.5万世帯　父子家庭　14.9万世帯

○ひとり親家庭の就業状況　 　　　　　　母子家庭就業率 86.3%　　父子家庭就業率 88.1%

○ひとり親家庭の平均年間就労収入　 母子家庭 236万円　　　 　父子家庭 496万円

●課題

１２もの貸付資金のメニューがあるが、件数・金額ともに約９割が児童の修学資金関係となっており、偏りが見られる。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。

同じ施策の事業

政策：こども政策の推進
施策：６ ひとり親家庭等への自立支援に関する施策の推進及びこどもの貧困対策の総合的推進

• 児童扶養手当 1,530億円
• 母子家庭等対策総合支援事業 180億円
• 養育費確保支援事業委託費 0.84億円
• ひとり親家庭に対する就業支援プラットフォーム構築事業 0.27億円
• ひとり親家庭等自立促進基盤事業 0.15億円
• ひとり親家庭等のこどもの食事等支援事業 0円
• ひとり親家庭等相談支援従事者人材育成研修事業 0円
• ひとり親の職域拡大・新規開拓事業 0円
• 児童福祉実態調査費（全国ひとり親世帯等調査） 0円

根拠法令・関係する計画

• 母子及び父子並びに寡婦福祉法 第三十一条の六
• ・こども大綱（令和５年12月22日閣議決定）
• ・母子家庭等及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本的な方針（令和７年３月21日内閣府告示第31号）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6528）を加工。