児童福祉実態調査費(全国ひとり親世帯等調査)
こども家庭庁(家庭福祉課 ひとり親家庭等支援室)の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 2.4億円。
令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求2.4億円
令和6年度 執行額—
支出先0者
事業の目的
全国の母子世帯、父子世帯及び養育者世帯の生活の実態等を把握し、これらひとり親世帯等に対する福祉対策の充実を図るための基礎資料を得ることを目的とする。
事業の概要
全国ひとり親世帯等調査は、全国の母子世帯、父子世帯及び養育者世帯を対象として実施され、その調査結果については、ひとり親世帯等の生活の実態等の基礎データとして、ひとり親世帯等に係る施策や制度の企画・立案に活用されている。
本調査は、都道府県等を通じ福祉事務所に調査票を配布、回収しこども家庭庁においてとりまとめ、結果を公表する。
現状・課題
子育てと生計の担い手という二重の役割を一人で担うひとり親世帯等は、住居、収入、こどもの養育などの様々な面で困難に直面することになるため、ひとり親世帯等が置かれている生活の実態等の動向の把握が求められている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | — | 0円 | 2.4億円 |
当初予算。
同じ施策の事業
政策:こども政策の推進
施策:6 ひとり親家庭等への自立支援に関する施策の推進及びこどもの貧困対策の総合的推進
- 児童扶養手当 1,530億円
- 母子家庭等対策総合支援事業 180億円
- 母子父子寡婦福祉貸付金 14.2億円
- 養育費確保支援事業委託費 0.84億円
- ひとり親家庭に対する就業支援プラットフォーム構築事業 0.27億円
- ひとり親家庭等自立促進基盤事業 0.15億円
- ひとり親家庭等のこどもの食事等支援事業 0円
- ひとり親家庭等相談支援従事者人材育成研修事業 0円
- ひとり親の職域拡大・新規開拓事業 0円
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 21916)を加工。