一般会計事業番号 6531担当 こども家庭庁 家庭福祉課 ひとり親家庭等支援室開始 2023

ひとり親家庭等自立促進基盤事業

こども家庭庁（家庭福祉課 ひとり親家庭等支援室）の事業。令和7年度当初予算 0.15億円（前年度 0.15億円）、令和8年度概算要求 0.12億円。主な支出先は株式会社Ｃａｓａ。

事業の目的

母子家庭及び父子家庭並びに寡婦（以下「ひとり親家庭等」という。）の自立を支援する事業を実施する民間団体に財政的支援を行うことにより、ひとり親家庭等の自立促進に向けた基盤整備を図ることを目的とする。

事業の概要

○民間団体が全国的・広域的に行うひとり親家庭等の自立支援事業の費用に対する補助

○実施主体：民間団体

○補助率：定額補助・10/10

現状・課題

●ひとり親家庭等の現状

＜参考＞令和３年度ひとり親世帯等調査

○ひとり親家庭等の世帯数　　　　　　　　　母子家庭　 119.5万世帯　父子家庭　14.9万世帯

○ひとり親家庭等の就業状況　 　　　　　　母子家庭就業率 86.3%　　父子家庭就業率 88.1%

○ひとり親家庭等の平均年間就労収入　 母子家庭 236万円　　　 　父子家庭 496万円

●課題

ひとり親家庭等に対して自立支援を行うために、行政の知見等だけで全ての支援を実施する事は難しい点。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全4者。このほか再委託・再交付の先が 3 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：こども政策の推進
施策：６ ひとり親家庭等への自立支援に関する施策の推進及びこどもの貧困対策の総合的推進

• 児童扶養手当 1,530億円
• 母子家庭等対策総合支援事業 180億円
• 母子父子寡婦福祉貸付金 14.2億円
• 養育費確保支援事業委託費 0.84億円
• ひとり親家庭に対する就業支援プラットフォーム構築事業 0.27億円
• ひとり親家庭等のこどもの食事等支援事業 0円
• ひとり親家庭等相談支援従事者人材育成研修事業 0円
• ひとり親の職域拡大・新規開拓事業 0円
• 児童福祉実態調査費（全国ひとり親世帯等調査） 0円

根拠法令・関係する計画

• ・こども大綱（令和５年12月22日閣議決定）
• ・子供の貧困対策に関する大綱（令和元年11月29日閣議決定）
• ・母子家庭等及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本的な方針（令和７年３月21日内閣府告示第31号）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6531）を加工。