ひとり親家庭等相談支援従事者人材育成研修事業
こども家庭庁（家庭福祉課 ひとり親家庭等支援室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0.20億円。主な支出先は民間団体。
令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求0.20億円
令和6年度 執行額—
支出先1者
事業の目的
母子・父子自立支援員等の相談支援従事者の質の向上・人材育成を行うことで、相談支援体制を強化する。
事業の概要
○民間団体が行うひとり親家庭等相談支援従事者職員研修及び全国大会の開催を補助
○民間団体
○補助率：定額補助・10/10
現状・課題
●ひとり親家庭等の現状
＜参考＞令和３年度ひとり親世帯等調査
○ひとり親家庭等の世帯数 母子家庭 119.5万世帯 父子家庭 14.9万世帯
○ひとり親家庭等の就業状況 母子家庭就業率 86.3% 父子家庭就業率 88.1%
○ひとり親家庭等の平均年間就労収入 母子家庭 236万円 父子家庭 496万円
●課題
ひとり親家庭等が直面する課題は、ニーズが個々に異なるうえ、問題が複雑・複合化しており、必要な支援に繋ぐための的確なアセスメントが求めれられる。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | — | 0円 | 0.20億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.20億円。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 民間団体 | — | 補助金等交付 | 0円 |
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 21730）を加工。