母子家庭等対策総合支援事業
こども家庭庁（家庭福祉課 ひとり親家庭等支援室）の事業。令和7年度当初予算 180億円（前年度 163億円）、令和8年度概算要求 196億円。主な支出先はその他、名古屋市。
事業の目的
各自治体の主体的かつ弾力的な事業運営を可能とする統合補助金により母子家庭等対策総合支援事業を実施することで、ひとり親家庭等の子育て・生活支援、就業支援等の一層の推進を図ることを目的とする。
「こども大綱」（令和５年12月22日閣議決定）においては、「ひとり親家庭が抱える様々な課題や個別ニーズに対応するため、児童扶養手当等による経済的支援のほか、各家庭の親子それぞれの状況に応じて、生活支援、子育て支援、就労支援等が適切に行われるよう 取り組む」及び「こどもが安心して多様な体験や遊びができる機会や、学習する機会を確保し、必要な場合に支援につなげるための取組を支援する」こととされており、本事業は、こうした取組の推進に資するものである。
事業の概要
本事業は、都道府県等が実施するひとり親家庭等に対する事業の実施に要する経費に対し、補助金を交付し、もって地域におけるひとり親家庭等対策の一層の普及促進を図る事業である。
【令和８年度概算要求事業】
①ひとり親家庭等就業・自立支援事業、②ひとり親家庭等日常生活支援事業、③ひとり親家庭等生活向上事業、④地域こどもの生活支援強化事業、⑤母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金、⑥ひとり親家庭学び直し支援事業、⑦母子・父子自立支援プログラム策定事業、⑧ひとり親家庭相談支援体制強化事業、⑨離婚前後家庭支援事業、⑩社会保障・税番号制度に係る情報連携体制等整備事業、⑪ひとり親家庭等高等職業訓練促進資金貸付事業、⑫ひとり親家庭等に対するワンストップ相談体制強化事業、⑬民間企業と協働した就業・定着までの一体的支援強化事業
【EBPMアクションプラン関連事業】
【令和７年度補正予算事業】
⑭ひとり親家庭相談支援体制強化事業（地域における緊急的な支援と連携した物価高対応集中相談事業に限る。）、⑮ひとり親家庭等に対するワンストップ相談体制強化事業、⑯民間企業と協働した就業・定着までの一体的支援強化事業
現状・課題
●母子家庭・父子家庭等の現状
＜参考＞令和３年度ひとり親世帯等調査
○ひとり親家庭の世帯数 母子家庭 119.5万世帯 父子家庭 14.9万世帯
○ひとり親家庭の就業状況 母子家庭就業率 86.3% 父子家庭就業率 88.1%
→就業者のうち正規の職員・従業員 母子家庭 48.8% 父子家庭 69.9%
→就業者のうちパート・アルバイト等 母子家庭 38.8% 父子家庭 4.9%
○ひとり親家庭の平均年間就労収入 母子家庭 236万円 父子家庭 496万円
＜参考＞令和4年度国民生活基礎調査（厚生労働省）
○ひとり親家庭の貧困率 44.5％
○こどもの貧困率 11.5％
●課題
ひとり親家庭等が安心して子育てをしながら生活することができるためには、ひとり親家庭等の自立の促進に対する支援や、子育て・生活環境の整備が必要となる。
また、ひとり親家庭等の所得の増加を図るため、安定した就業環境を整備することや、資格取得に向けた受講費用及び訓練期間の生活費の支援等を行うことが必要となる。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | 162億円 | 163億円 | 180億円 | 196億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 5.1億円。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全16者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| その他 | — | 補助金等交付 | 103億円 |
| 名古屋市 | 3000020231002 | 補助金等交付 | 5.8億円 |
| 東京都 | 8000020130001 | 補助金等交付 | 4.8億円 |
| 大阪市 | 6000020271004 | 補助金等交付 | 4.2億円 |
| 埼玉県 | 1000020110001 | 補助金等交付 | 3.5億円 |
| 横浜市 | 3000020141003 | 補助金等交付 | 3.0億円 |
| 札幌市 | 9000020011002 | 補助金等交付 | 2.8億円 |
| 福岡市 | 3000020401307 | 補助金等交付 | 2.5億円 |
| 千葉県 | 4000020120006 | 補助金等交付 | 1.9億円 |
| 沖縄県 | 1000020470007 | 補助金等交付 | 1.8億円 |
同じ施策の事業
政策：こども政策の推進
施策：６ ひとり親家庭等への自立支援に関する施策の推進及びこどもの貧困対策の総合的推進
- 児童扶養手当 1,530億円
- 母子父子寡婦福祉貸付金 14.2億円
- 養育費確保支援事業委託費 0.84億円
- ひとり親家庭に対する就業支援プラットフォーム構築事業 0.27億円
- ひとり親家庭等自立促進基盤事業 0.15億円
- ひとり親家庭等のこどもの食事等支援事業 0円
- ひとり親家庭等相談支援従事者人材育成研修事業 0円
- ひとり親の職域拡大・新規開拓事業 0円
- 児童福祉実態調査費（全国ひとり親世帯等調査） 0円
根拠法令・関係する計画
- 母子及び父子並びに寡婦福祉法 第四十五条
- ・EBPMアクションプラン2024
- ・こども大綱（令和５年12月22日閣議決定）
- ・母子家庭等及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本的な方針（令和７年３月21日厚生労働省告示第31号)
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6526）を加工。