一般会計事業番号 6530担当 こども家庭庁 家庭福祉課 ひとり親家庭等支援室開始 2023

ひとり親家庭等のこどもの食事等支援事業

こども家庭庁（家庭福祉課 ひとり親家庭等支援室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 15.2億円。主な支出先は一般社団法人こども宅食応援団、特定非営利活動法人キッズドア。

事業の目的

困窮するひとり親家庭を始めとした、要支援世帯のこども等（以下「ひとり親家庭等のこども等」という。）を対象に、食事や食品・食材、学用品、生活必需品の提供を行うこども食堂やこども宅食、フードパントリー等（以下「こども食堂等」という）を実施する事業者に対して、広域的に運営支援等の支援を行う民間団体（以下「中間支援法人」という）の取組を支援することにより、こどもの貧困や孤独・孤立への緊急的な支援を行うことを目的とする。

事業の概要

こどもの貧困や孤独・孤立への緊急的な対応として、ひとり親家庭等の要支援世帯のこども等を対象としたこども食堂等に対し、運営支援等を行う中間支援法人を公募し、その取組に要する経費を補助する事業である。

・実施主体：民間団体

現状・課題

支援を必要とするひとり親家庭等のこども等に対し、国から自治体を経由して食料品や学用品等の支援を行う場合、事務手続きに時間を要するため、ひとり親家庭等のこども等へ必要な時に必要な支援が届きにくい現状がある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 15.2億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全13者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 少年非行対策課長会議の開催について こども家庭庁

同じ施策の事業

政策：こども政策の推進
施策：６ ひとり親家庭等への自立支援に関する施策の推進及びこどもの貧困対策の総合的推進

• 児童扶養手当 1,530億円
• 母子家庭等対策総合支援事業 180億円
• 母子父子寡婦福祉貸付金 14.2億円
• 養育費確保支援事業委託費 0.84億円
• ひとり親家庭に対する就業支援プラットフォーム構築事業 0.27億円
• ひとり親家庭等自立促進基盤事業 0.15億円
• ひとり親家庭等相談支援従事者人材育成研修事業 0円
• ひとり親の職域拡大・新規開拓事業 0円
• 児童福祉実態調査費（全国ひとり親世帯等調査） 0円

根拠法令・関係する計画

• 令和４年度母子家庭等対策総合支援事業費（ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業（第２次補正予算分）分）の国庫補助について（厚生労働事務次官通知令和５年１月31日 厚生労働省発子0131第３号）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6530）を加工。