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トップこども家庭庁ひとり親の職域拡大・新規開拓事業

一般会計事業番号 21734担当 こども家庭庁 家庭福祉課 ひとり親家庭等支援室開始 2025

ひとり親の職域拡大・新規開拓事業

こども家庭庁（家庭福祉課 ひとり親家庭等支援室）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0.50億円。主な支出先は受託事業者。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求0.50億円
令和6年度 執行額—
支出先1者

事業の目的

ひとり親家庭の親は、子育てと生計の維持を一人で担うため、就職・転職等をしようとしたときに労働条件での制約を受けるなど困難を伴うことなどが少なくなく、その大半が就労しているものの就労収入は相対的に低い状況にある。

一方で、各産業分野においては、人材確保が急務となっている分野も存在している。

このため、就業により自立に至った好事例について情報収集や分析を行うとともに、必ずしもひとり親の就業が広がっていない分野におけるひとり親の就業・定着の可能性を模索し、その結果について自治体や産業界に展開することを通じて、ひとり親家庭の親の就労支援を強力に推進する。

事業の概要

（１）好事例に関する情報収集及び分析

就業・転職・配置転換により収入増を実現し自立に至ったひとり親家庭の親に対するヒアリング調査等を通じて、その契機や要因、経過、活用した支援策等について情報収集、分析を行う。

また、ひとり親家庭の親を積極的に雇用し定着に至っている企業等に対するヒアリング調査等を通じて、ひとり親を雇用した場合のメリット、課題、就業後の定着のための工夫や仕事と家庭の両立支援策についての取組状況等について情報収集、分析を行う。

（２）新たな産業分野等への就労可能性の分析・提案

これまでひとり親家庭の親の就労先として想定されていなかったものの実際には就業・定着を見込むことができると考えられる分野や、人材確保が急務となっている分野の業界団体や加盟企業に対するヒアリング調査等を通じて、ひとり親家庭の親の雇用に関する課題の洗い出しやその解決方策、就労可能性についての分析を行い、アクションプラン例を策定する。

（３）自治体、業界団体、企業に対しての成果の展開や啓発

ひとり親家庭の親に対する就業支援を実施している自治体や団体、関係機関に対して、上記（１）により得られた成果を展開し、今後の就業支援において積極的な活用を促す。

また、雇用する側となる業界団体や企業に対して、上記（１）（２）により得られた成果（雇用のメリット、雇用にあたっての課題及び課題解決のために必要な取組、定着のために用意しておくことが望ましい両立支援策等）について説明・情報発信を行い、ひとり親家庭の積極的な雇用を促す。

現状・課題

●母子家庭・父子家庭の現状

＜参考＞令和３年度ひとり親世帯等調査

○ひとり親家庭の世帯数　　　　　　　　　母子家庭　 119.5万世帯　父子家庭　14.9万世帯

○ひとり親家庭の就業状況　 　　　　　　母子家庭就業率 86.3%　　父子家庭就業率 88.1%

○ひとり親家庭の平均年間就労収入　 母子家庭 236万円　　　 　父子家庭 496万円

●課題

ひとり親が、安心して子育てをしながら生活するためには、安定した就労とそれに伴う就労収入が必要となる。

しかし、子育てと生計の維持を一人で担うひとり親は、就職・転職等において労働条件での制約を受けるなど困難を伴うことなどが少なくない、

そのため、ひとり親の就業が広がっていない分野におけるひとり親の就業・定着の可能性を模索し、その結果を自治体や産業界に展開することで、ひとり親家庭の親の就労の可能性を広げることが必要である。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
————0円0.50億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.50億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先法人番号契約方式金額
受託事業者——0円

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政策：こども政策の推進
施策：６ ひとり親家庭等への自立支援に関する施策の推進及びこどもの貧困対策の総合的推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 21734）を加工。