一般会計事業番号 6534担当 こども家庭庁 長官官房 参事官（会計担当）開始 2023

大学等における修学支援に必要な経費

こども家庭庁（長官官房 参事官（会計担当））の事業。令和7年度当初予算 6,532億円（前年度 5,438億円）、令和8年度概算要求 6,532億円。主な支出先は文部科学省。

事業の目的

最終学歴によって平均賃金に差があり、また低所得者世帯の子供たちほど大学等の進学率が低い状況を踏まえ、低所得者世帯の学生等を対象に高等教育費の負担軽減を行うことで、家庭の経済状況にかかわらず大学等への進学・修学を断念することがない社会を構築し、貧困の連鎖を断ち切り、格差の固定化を防ぐ。

また、理想の子供数を持たない理由に「子育てや教育にお金がかかりすぎる」ことを挙げる割合が高いことを踏まえ、特にその負担軽減が喫緊の課題である高等教育費の負担を軽減することにより、子供を安心して生み、育てることができる環境の整備を図り、我が国における急速な少子化の進展に対処する。

事業の概要

「大学等における修学の支援に関する法律」（令和元年５月法律第８号）等に基づき、住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生等に対して授業料等の減免と給付型奨学金の支給を併せて実施することにより、大学、短期大学、高等専門学校（４・５年生）、専門学校への修学に係る高等教育費の負担軽減を実施してきたところ、令和６年度から、引き続き住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生等への支援は着実に実施しつつ、こども３人以上を扶養する多子世帯や私立理工農系学部・学科に通う、中間所得世帯の学生等に対して対象を拡充した。さらに令和７年度からは、多子世帯の授業料等無償化を実現し、多子世帯の学生等は所得制限なく支援の対象となっている。

現状・課題

住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生等を対象に授業料等の減免と給付型奨学金の支給を併せて実施する「高等教育の修学支援新制度」を開始し、令和６年度は、約35万人に対して支援を実施した。住民税非課税世帯の進学率は、本制度開始以降上昇傾向であるが、全世帯平均進学率とはまだ差がある。

また、理想のこども数を持たない理由に「子育てや教育にお金がかかりすぎる」ことを挙げる割合は引き続き高く、特に理想のこども数が３人以上の夫婦においてその割合が顕著である。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全27者。このほか再委託・再交付の先が 27 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：こども政策の推進
施策：８ 大学等における修学支援に関する施策の推進

根拠法令・関係する計画

• 大学等における修学の支援に関する法律
• 独立行政法人日本学生支援機構法
• ・「こども未来戦略」（令和５年12月22日閣議決定）
• ・「我が国の未来をけん引する大学等と社会の在り方について（第一次提言）」（令和4年5月10日教育未来創造会議）
• ・「教育振興基本計画」（令和５年６月16日閣議決定）
• ・「新しい経済政策パッケージ」（平成29年12月8日閣議決定）
• ・「経済財政運営と改革の基本方針2018」（平成30年6月15日閣議決定）
• ・「経済財政運営と改革の基本方針2022」（令和4年6月7日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6534）を加工。